ピー・シー・エー（PCA）は、上場企業に勤務し、新リース会計基準への対応に責任者または担当者として関与し、現在対応に着手している経理・財務担当者111人を対象に、上場企業の新リース会計基準への対応実態に関する調査を実施した。調査の結果、「対応完了」は25.2％にとどまり、財務指標への影響を8割超が「有意」以上と認識していることが明らかになった。

　まず、対応フェーズは「システム導入・テスト中」が60.4％で最も多く、「対応完了」は25.2％にとどまった。隠れリースの識別領域は「サーバー・IT機器」（51.4％）、「駐車場・社宅」（50.5％）、「車両」（45.0％）が上位を占めた。財務指標への影響は「影響度1割超の重大な影響」（25.2％）と「1割程度の有意な影響」（60.4％）を合わせ85.6％が一定以上と認識した。

　また、移行方法では「過去には遡らず、期首の負債残高と同額で資産を計上する」が49.5％にのぼり、管理手法は「Excelから専用システムへ移行」が56.8％、期待機能は「仕訳データの自動作成・会計システム連携」が56.8％で最多だった。さらに、会計方針は「策定中」が66.7％、「策定済み・運用中」は27.0％にとどまっている。

　契約書の洗い出しは「Excelに手入力」が55.9％で最多、「AI-OCR等で自動抽出」も41.4％にのぼり、AI-OCR利用者では「期待以上」「おおむね有効」が計71.8％だった。最後に、予期せぬメリットは「部門間連携の強化」が66.7％で突出している。

　今回の調査から、新リース会計基準への対応が単なる会計処理の変更にとどまらず、契約管理・システム基盤・組織体制を横断的に見直す全社的なプロジェクトの性格を帯びつつあることがうかがえる。対応が途上にある背景には隠れリースの識別範囲の広さと契約書の洗い出しに要する工数があると考えられ、一方でその過程が部門間連携の強化といった副次的な効果も生んでいる。