米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）日本法人は8月26日、記者説明会を開き、「フロンティアAI時代のセキュリティ対策の現在地と政府に期待する支援策」に関する調査結果を公表した。セキュリティーの外部丸投げからの脱却を志向する国内組織の傾向が明らかになった。
 
　政府に対しては、補助金などによる対策資金の確保への要望が高く、「適切なセキュリティ製品・サービスの導入」と「内部人材の育成支援」への投資が上位を占めた。天野宏・政府渉外本部長は「フロンティアAIが日進月歩で進化する中、対策は1回では終わらない。（国内組織は）システムを選ぶ以前に、自社のセキュリティー能力を引き上げて、継続的に脅威に対応できる体制の構築を目指している」と説明した。その上で、「単に外部ベンダーに作業を委託するための資金を求めているわけではない」とし、「内製化・自立への強い意欲がある」と分析した。

　「ガイドラインやマニュアルの整備」を求める声も多く、18％の回答者は「どこから着手すればよいかわからない」としている。ベストプラクティスが定まっていないことで足踏みする企業も多くあるようだ。

　脅威への対策を進める上で、61％が「人材不足」、50％が「予算・経営層の理解不足」を課題として挙げ、組織の整備が障壁になっている。また、61％が「パッチ適用に伴う運用上の制約」、32％が「レガシーシステムやサポート切れ製品の存在」を回答し、運用面や技術負債による対策の遅れが目立った。

　調査は7月7日、21日に同社が開催したイベント「Frontier AI Summit」の来場者を対象にアンケートを実施した。民間企業と公共機関のサイバーセキュリティーにおける決裁権者・意思決定権者である215人が回答した。
（大畑直悠）