DXCテクノロジー・ジャパンは、IT運用サービスに生成AIを活用する「DXC OASIS」に注力している。ITインフラからアプリケーションまで手掛ける幅広さを生かし、領域横断で運用を高度化する。
 
　米DXC Technology（ディーエックスシー・テクノロジー）は米Hewlett Packard Enterprise（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、HPE）のITサービス部門や米Computer Sciences Corporation（コンピュータ・サイエンシズ・コーポレーション）などが経営統合して2017年に発足した。世界70カ国で事業を展開している。

　DXC OASISは、従来のIT運用サービスにAIレイヤーを重ね、人が担ってきた調査や判断を支援する。例えば、従業員からPCや業務システムの問い合わせを受けるサービスデスクでは、一般的な情報だけでなく、端末管理と連携してPCの状態を確認するなどし、個別の回答につなげる。システム障害への対応では、複数のログなどを分析し、原因の候補を絞り込む。西川望社長は「AIによる単純な省人化ではなく、サービスの質と範囲を広げる」と話す。

　重点領域として、エンドポイント端末を中心としたデジタルワークプレイス向けを「DXC ワークプレイスサービス」と位置づけ、従業員の満足度や生産性の向上を目指す。これまで人手では提供できなかったサポートの創出を図る。

　既存顧客への導入を進めているほか、新規顧客に対しても訴求を強める方針だ。特に、グローバルに拠点を持つエンタープライズに対しては、DXCが各国で事業展開している強みを生かし、各地のIT環境にガバナンスを効かせながら、共通水準の運用サービスを提供できるとして、顧客開拓を進める。（春菜孝明）