経理業務向けのAIサービスを手掛けるファーストアカウンティングは9月10日、会計伝票などを対象に、消費税や固定資産、期間損益といった会計・税務論点を整理するサービス「Steward（スチュワード）・税務確認」の提供を開始した。森啓太郎社長は「AIが一次確認を担い、人は承認や例外対応を行うなど、AIと人が協調した新しい経理業務体制の構築を支援する」と述べた。
 
　Steward・税務確認は、会計・税務の専門知識に加え、企業ごとの社内規程や業務ルールを学習したAIエージェントが会計伝票などを確認し、消費税や接待交際費、固定資産、期間損益など、税務・会計の論点となる項目を整理する。現場部門への追加確認が必要と判断された案件については、問い合わせメールの作成といった確認作業をサポートする。

　会計や税務の専門知識や企業固有のルールを踏まえた判断を伴う確認業務では、AI-OCRを用いた文字認識やキーワード検知だけでは対応が難しい。加えて、制度改正により確認すべき論点が変化したり、増加したりするため、人による作業が発生するケースは多く、同社はSteward・税務確認を通じて、作業の効率化を支援したい考えだ。

　Stewardブランドでは、経費精算業務を支援する「Steward・経費照合」、請求書の確認を自動化する「Steward・支払照合」、新リース会計基準への対応を支援する「Steward・新リース会計基準」も提供している。今後は、起票業務や決算の集計、税務申告書の作成支援などへの対応を進め、経理業務でのAI活用を促進していく。

　森社長は「AIが税務論点の確認を肩代わりする時代となった。今後は、会社の利益を生む活動に経理人材のリソースを割り振っていくのが重要になる」と語った。（岩田晃久）