東京エレクトロンデバイスは9月4日と11日、米Infoblox（インフォブロックス）日本法人との共催ウェビナーで、製造業を標的とするサイバー攻撃対策として、DNSを活用した「プロテクティブDNS」の有効性を訴えた。工場では設備停止が大きな損失につながることから、OT環境特有の課題を踏まえ、プロテクティブDNSによる脅威の早期検知・遮断の仕組みや活用事例を解説した。

　東京エレクトロンデバイスのパートナー第二営業部の千葉こころ氏は、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃の影響が生産管理システムやMES（製造実行システム）、工場設備にまで及ぶ可能性があると指摘。「工場では止められない、変えにくい、把握しにくいという前提がある。IT向けの対策をそのまま入れるのではなく、工場の現実に合わせて対策を設計する必要がある」と話した。また、閉域網で運用される工場であっても、保守用PCやUSBメモリー、リモート保守などを通じて外部との接点は残ると説明した。

　米Infoblox日本法人の松田健・シニアセールスエンジニアは、プロテクティブDNSについて、「攻撃を受けてから見つけるのではなく、攻撃者が準備している段階から見つける。この時間差が先制的防御のポイントになっている」と強調。名前解決の段階で悪性ドメインへの接続を遮断し、攻撃の進行を抑制できるとした。

　従業員5万人超の国内企業では1カ月間で1052件の脅威ドメインを観測し、その97.1％を事前に脅威として判定、ブロックできたという。松田シニアセールスエンジニアは「悪性ドメインへの名前解決は特別な攻撃イベントの時だけに発生するものではない。通常業務の中でも脅威ドメインへのアクセスは発生する」と語った。
（山本浩資）