ピュア・ストレージ・ジャパンは10月6日、記者説明会を開き、グローバルで実施したデータ主権に関する調査の結果を公表した。地政学的な要因などから多くの企業でデータ主権への関心が高い一方で、取り組みが進まない企業も多かった。同社では、さまざまなシステムに分散したデータを一元的に管理する基盤「Everpure Data Intelligence」を用いて、どの国や地域の法令が適用されるデータなのかを可視化・分析し、顧客の自社資産の把握とデータ主権の確保を支援するとした。

　グローバルで90％、国内で91％の回答者がデータ主権の欠如が経営上の懸念事項になると捉えており、その大多数が財務上の損失や経営幹部の進退問題につながるとの認識を示した。

　一方で、データ主権に関する戦略を策定していない組織はグローバルで64％、国内では53％あり、半数を超える組織が対応できていない現状が明らかになった。対策が遅れる要因としては、社内のリソース不足に加え、そもそも自社のデータ資産の管理が不十分だとする国内企業が過半数に上った。これを受け、今後はEverpure Data Intelligenceのデータ可視化機能を通じて顧客のリスク低減の取り組みを後押しする構えだ。
 
　販売戦略では顧客のAI活用の推進を念頭に、自社製品をパートナーの商材と組み合わせて、即効性のあるソリューションの展開を進める方針。五十嵐光喜社長は「われわれはデータマネジメントのエキスパートではあるが、実際にアプリケーションをつくるわけではない。顧客が必要とするソリューションをパートナーとつくりたい」と意気込んだ。

　調査は、エンタープライズ企業の2100社に所属する経営幹部やIT部門責任者を対象にした。このうち、国内企業は300社。2026年6月に実施した。
（大畑直悠）