エクサウィザーズグループで製品開発を担うExa Enterprise AIは10月6日、主力商材の法人向け生成AIサービス「エクサベース AI」の利用ログ調査を発表した。2026年7月に1371社、約15万ユーザーを対象に調べたところ、上位10％のユーザーによるメッセージ数が全体の49.6％を占めていた。AI利用が一部のユーザーに偏っている状況への対策として、同社では10月末をめどに、AIの利用を手助けする「バディエージェント」をユーザーに提供する予定だ。
 
　職種別にメッセージ数を見ると、「IT・システム部門・DX推進」や「ソフトウェア開発」「法務・知財・コンプライアンス」などで多く、逆に「営業・販売」「生産・品質管理・物流」など、現場業務に近い職種では少ない傾向が見られた。ただし、同一職種内でも、上位10％の利用者によるメッセージ数が全体の44～61％を占めており、職種を問わず、利用頻度が高いユーザーとそうでないユーザーに二極化していた。また、企業規模や株式上場の有無などによる差はなく、「日本企業全体に共通する構造的な課題」（大植択真・代表取締役）だと分析している。

　同社は「AIを使った成果を実感できた利用者は、その後もうまくAIを使えるようになる」（同）とみて、利用者が「やりたいこと」を伝えるだけで最適な利用方法を提案するバディエージェントをエクサベース AIのユーザーに提供する。作業内容に合ったLLMを選定したり、業務に合わせたAIエージェントを自動で呼び出したりすることで、成果につながりやすくなるよう支援し、二極化の緩和を目指す。作業の難易度に合わせて最も費用対効果の高いLLMを選び、トークン利用料を抑制する機能も実装する。
（安藤章司）