オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、「奉行Edge 年末調整申告書クラウド」で、従業員がアンケート形式の質問に答えるだけで、判断が難しい控除を自動判定できる機能の提供を開始した。基礎控除／給与所得控除の引き上げや生命保険料控除の見直しなど、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応している。

　年末調整では、制度改正が続くなか、従業員が申告書の難しい用語や控除の適用要件を理解し、自身が受けられる控除を判断することが求められる。そのため、年末調整のペーパーレス化を検討する企業では、システム導入にあたり、「従業員が正しく申告できるか」「担当者による問い合わせ対応やフォローが増えてしまうのではないか」といった不安が課題となる場合がある。

　そこでOBCは、奉行Edge 年末調整申告書クラウドに、アンケート形式で入力をアシストする控除の自動判定機能を搭載した。これによって、従業員は申告書の難しい言葉や、受けられる控除を十分に理解していなくても迷わず年末調整を申告できる。

　「寡婦／ひとり親情報」「他の所得者が控除を受ける扶養親族の有無」「障がい者情報」など、従業員自身では判断が難しい控除について、アンケート形式の質問に答えるだけで申告することが可能。回答内容をもとに対象となる控除が自動判定されるため、従業員は控除の要件や申告書特有の用語を理解していなくても、申告を進められる。日常的に使用する言葉で回答できることで、申告時の迷いや入力負担の軽減を支援する。

　基礎控除／給与所得控除の引き上げや生命保険料控除の見直しなど、令和8年度の年末調整に関する制度改正にも対応している。今回の制度改正では、昨年に続いて、物価高対策・就業調整への対応として、基礎控除額と給与所得控除額がそれぞれ引き上げられた。奉行Edge 年末調整申告書クラウドでは、収入金額などの情報をもとに控除額が自動計算される。

　また、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般（新契約）の生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられた。奉行Edge 年末調整申告書クラウドでは、扶養親族情報と生命保険情報から控除額が自動計算される。

　さらに、特例対象個人に対する住宅ローン控除の優遇措置について、適用期間が令和8年～12年入居分までの5年間延長された。奉行Edge 年末調整申告書クラウドでは、居住開始年月日に応じて適切な入力画面・選択肢に切り替わる。そして選択した控除額適用区分、住宅の区分などをもとに控除額が自動計算される。

　アンケート形式の質問に答えるだけで控除が自動判定される機能や控除額の自動計算機能以外にも、「保険・住宅情報の前年の内容を引き継げる機能」「わからない言葉や入力内容をその場ですぐに確認できるヘルプ」なども用意し、従業員が迷わず申告できる環境を提供する。