トレンドマイクロは10月19日、国内におけるサイバー攻撃被害の急増を受けた「Japan Cyber Resilience Initiative（日本向けサイバーレジリエンス支援策）」を発表した。法人向けには、最大100億円分のライセンスクレジットの無償提供やFDE（Forward Deployed Engineer）による実装支援などを通じて、セキュリティー対策の強化を推進する。

　ライセンスクレジットの提供により、セキュリティープラットフォーム製品「TrendAI Vision One」の利用を促進する。新規ユーザーは初期導入として、既存ユーザーは機能拡張の費用としてライセンスクレジットを利用できる。適用条件、クレジット配分や利用方法、パートナー参加条件などの詳細は準備が整い次第、発表するとした。

　セキュリティー対策の強化には、専門人材が必要となることから、トレンドマイクロ内にFDEチームを設立する予定だ。FDEにより、重要なリスク要因の特定やリスク低減の優先順位付け、スムーズな製品導入といった支援を行う。MDR（Managed Detection and Response）サービスにより、インシデント対応をはじめとした運用面もサポートするとした。

　中小企業にはエンドポイントセキュリティサービス「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」の60日間の無料体験を提供する。また、顧客とのコミュニケーション手段に「LINE」を活用する企業が広がる中で、LINE上で顧客からの問い合わせを装う詐欺が発生しているとして、詐欺対策サービスの提供も計画している。
 
　エバ・チェン社長兼CEOは、多発するセキュリティーインシデントについて、攻撃者がAIを利用することで、攻撃スピードが加速し、規模も拡大しているとの見解を示し、「AIを利用した攻撃への備えを用意することが重要だ」と訴えた。（岩田晃久）