DevRev Japanは10月22日、組織内に分散する企業データを単一のデータモデルで統合し、自動化やデータ連携を支援するAI基盤「Computer」と連携する新製品として、AIワーカー「Operator」を発表した。あわせて、日本リージョンの一般提供を開始。同日、東京都内で開かれた記者会見で町田栄作会長は、国内市場での事業拡大に向け、パートナーエコシステムの構築と連携強化を推進する方針を示した。
 
　会話型で業務を支援するComputerは、従量課金で提供する。一方のOperatorは定型タスクを自動実行するAI。トークン消費量や業務の解決成果などに応じた成果連動型の課金モデルを採用する。相互に連携することで、生産性向上の効率化を図る。

　販売戦略では、パートナー主導のデリバリーモデルを重視する。パートナー自身が「クライアントゼロ」として自社導入・検証を行い、再現性のあるノウハウを蓄積したうえで、提案や提供に活用する仕組みを推奨する。また、開発ツール「Agent Studio」やマーケットプレイスを活用し、構築したAIエージェントやワークフローをほかの案件に水平展開できる環境を整えた。

　会見には共創パートナー3社の担当者が登壇した。PwCコンサルティングは企業内に分散するデータをAIが活用しやすいかたちで統合する仕組みづくりを支援する。オーアール・ラボはAIを活用したカスタマーサポートの導入支援を展開する。ワークスアプリケーションズはAIナレッジ基盤の実現に向け、自社ERPとDevRevの技術を組み合わせた取り組みを進める。

　今後は一次対応などの高頻度業務を中心に自動化の提案を進め、AIの進化に合わせてより高度な業務へと適用領域を拡大する考えだ。さらに、従来のSaaSに代わり、業務の成果そのものを提供する「Work as a Service（WaaS）」の実現と定着を目指す。
（南雲亮平）