東芝（綱川智社長）とアルパイン（米谷信彦社長）は9月5日、従来からの車載分野などでの協業に加え、産業用ドローンによる電力インフラの巡視・点検サービス分野で提携することで合意したと発表した。

　この合意に基づき、東芝がもつ画像処理技術やIoT技術と、アルパインの地図情報連携技術や車載システムインテグレーション技術を融合した、ドローンによる電力インフラ事業者向けの巡視・点検システムを、2017年度中の実用化を目指して開発する。

　東芝は、エネルギー事業領域で培ってきた実績とノウハウをIoT基盤に構築し、センサーから得られた画像や数値データを収集・蓄積・分析することでデータの見える化や利活用をトータルで実現するシステムを提供している。今回開発するのは、ドローンで撮影した画像をIoT基盤上に構築した画像処理や機械学習（AI）などで分析することで、電力インフラ設備・施設の安全で高効率な点検作業を支援する。

　一方、アルパインは、車載機器メーカーとして、とくに車載システムを構築するうえで重要なさまざまな機器をつなぐための開発力や高い品質作りを強みとしている。今回は、ナビゲーション開発で培った位置制御技術をドローンの安全航行のためのシステム制御に生かしていく。

　なお、両社は、国内外のさまざまな社会インフラ設備・施設にドローンを活用した巡視・点検サービス事業を展開していく考え。