アイティフォーは、愛知県一宮市に導入された自治体向けBPOサービスの導入事例インタビューを実施し、4月22日に記事を公開した。

　一宮市は、職員の業務負担軽減や人員不足対策、収納率向上を目指し、催告業務や納付書発送などの事務をアイティフォー・ベックスに委託している。今回のインタビューは、サービスの採用に至った経緯や目的、その効果などについて聞いている。

　自治体向けBPOサービスは、2025年4月にアイティフォーのBPO事業を承継するかたちで独立した子会社、アイティフォー・ベックスが提供する民間委託サービス。「地方創生」による社会貢献の取り組みとして地方の雇用創出を推進するため、原則該当自治体の住民を採用して専門教育を施し、スタッフとして育成する。数多くの自治体にBPOサービスを提供した実績から蓄積したノウハウによって、各自治体に最適な業務手法を提案可能。また、人材とあわせてシステムも提供でき、ICTを活用した業務改革の提案も可能となっている。