新年度に入り、このほどACCS上海事務所の活動報告とともに2006年度の計画をまとめた。前年に引き続き、中国の学生たちを対象にした講演を行っていく予定だ。まず、4月22日には、北京にある中国随一の名門校である精華大学で初めて演壇に立った。24日には上海にある華東政法学院で一昨年に引き続き学生たちに話しかけた。

　新聞などで報じられているところでは、胡錦涛国家主席の4月訪米に合わせるように、米中間での大型商談がまとまっているという。実は、ソフト業界にとっても、中国ビジネスの状況が現在、急展開している。中国のソフトウェア著作権などを管轄する国家版権局が、関連部門と共同で、ソフトウェアの「正規版化」運動を推し進めているのである。

　詳しい内容は、国家知的財産権保護作業グループ弁公室などが策定した「2006年における中国の知的財産権保護に関する行動計画」に詳しく記されている。（JETROのホームページを参照：http://www.jetro-pkip.org/teji/swbact20060328.htm）

　これによると、「企業の知的財産権保護と自主革新大会」が開催され、中国企業聯合会、全国工商聯、外商投資企業協会が、共同で『企業の知的財産権保護の提案』を提出。出席した中国や海外の企業と『企業の正規版ソフトウェア使用に関する提議』に共同で署名したようだ。これを受け、『大企業や事業所のソフトウェア正規版化作業推進方案』を制定し、組織を結成して実施するとされている。

　さらに、コンピュータメーカーが正規版ソフトをプリインストールするよう奨励し要求するとともに、政府部門と大規模国有企業がコンピュータを購入する際には正規版ソフトのプリインストール機種を購入するよう要求していくとも明記されている。

　こうした状況を受け、ACCS上海でも今年度は、日系企業向けの「ソフトウェア管理・情報管理」紹介セミナーを主催するほか、ソフトウェア管理パンフレットを作成・配布する。具体的事例について上海版権局に情報提供を依頼予定で、ソフトウェア管理の成功事例も掲載したいと考えている。

　また、版権局などの政府機関に、日本語版ソフトを正規販売している代理店を推薦し、正規品販売代理店として認定してもらうような活動も考えている。中国でのソフトウェアビジネスはまさに動き出したと感じている。