「地域活性化に地場ITベンダーの果たす役割」とは何か。創刊1300号を数えた「週刊BCN」では、このテーマを掲げて全国巡回取材を敢行し、47都道府県の有力ベンダーの代表者からナマの声を拾った。最終回となる第4弾をお届けする。 　地域経済格差が広がるなかで、地場の中堅・中小企業を活性化させる“源流”となるのはITであることを確信している。地場ITベンダーが地域活性化で果たすべき役割はますます大きくなっている。はたして各社は、この重要な役割にどう応えているのか──。

大塚俊行 社長

　創業した1984年以来、当社はオフコンや汎用機、パソコン、ワークステーションなど、IT技術の変遷に応じた事業を展開してきた。現在は、ビジネスアプリケーションを中心とする大手ベンダーのソフトウェア開発業務を請け負う「出向ビジネス」と、ユーザー企業向けのシステム設計・開発の二つの事業で売上高の半分ずつを占めている。

　「ITバブル崩壊」以前は、営業担当者を置かずに私（社長）が自ら案件を探していた。しかし、この時期、窮地に立たされながらも企業を存続できたのは、同業他社ではなくユーザー企業に助けられたとの思いが強く、そこから営業担当者を配置して両事業を強くする活動を展開してきた。

　そうしたユーザー企業の細かな案件の関連から大きな事業へ発展するケースが増えてきた。その一つが、大手高圧ガス会社向けのガスボンベの「容器販売管理システム」だ。顧客の要望に応え、RFIDとハンディターミナルをセットにして開発したシステムで、これが関連企業に波及しつつある。また、ハンディターミナルを利用した仕組みは、名古屋にある大手ラーメンチェーンのPOSレジスターと連携した販売管理システムなどへ展開することができた。

　当社は、かつて「繊維の町」として栄えた大阪・船場にある仕入れ・卸の集積地「船場センタービル」内に事務所を構えている。ここはいま“シャッタービル”と化す危険性がある。同ビル内に店舗を構えてEC（電子商取引）で売り上げを伸ばす会社が一部あるものの、ほとんどはパソコンすら置いていないという状況だ。

代表者…大塚俊行 代表取締役社長 売上高…7億円 利益率…30％（営業利益率） 主要顧客…流通業 ハードとソフトの比率…1：9 県内・県外比率…8：2

　この地区の商工会や京都市などとタイアップし、当社ではビル内にある会社に対し、ホームページ作成や「誰でも使える」と銘打った自社開発のWeb版の販売管理パッケージ提供、さまざまな要望に応えるサポートビジネスを行っている。

　ブログ感覚で更新できるホームページを提供し、その会社の会社案内などをWeb上で公開すれば、会社のイメージアップにもつながる。ビル内を歩き回り、地道に案件を探し、ボランティアに近い形で地域活性化に貢献していく。