米NIXON社製の時計などを日本で販売するニクソントウキョウジャパン。同社のシステム改革を支援しているのは、関西と関東の両地区で活躍しているITコーディネータ（ITC）の船本芳孝氏（ケイアイアイエス所属）だ。船本ITCは、この2年間に、受注業務や売上原価管理、売上計上方法といった分野に絞って、ニクソントウキョウジャパンのシステムの改善を実現してきた。

　ニクソントウキョウジャパンは、東京都大田区に製品のアフターサービスを担当する拠点をもっている。ここでは、個人ユーザーやデパートなど販売店から壊れた時計が送られてきて、スタッフが修理を行う。システムを改善する前は、スタッフが手作業で顧客データを管理したり、伝票を手書きで発行したりしていて、「なかなか作業が大変で、正確さも完ぺきではなかった」（寺田光男取締役）と苦笑する。

　船本ITCは、顧客データをコンピュータシステムに入力して、情報をデータベースで整理するなど、アフターサービス拠点でのデータ管理の作業をデジタル化した。改善したシステムの稼働がスタートしたのは、今年の春。寺田取締役は、「お客様からのお問い合わせに対応しやすくなった」と成果を語る。船本ITCは、アフターサービス拠点にとどまらず、各地アウトレットモール内にニクソントウキョウジャパンがもつ店舗でも、情報管理や伝票管理のシステムを強化してきた。

　ニクソントウキョウジャパンは、売り上げが順調に伸びており、今後も事業の拡大を見込んでいる。そのために、寺田取締役はさらなるITの活用とシステムの強化が欠かせないとする。「経理や営業、取引先の管理を改善していくにあたって、これからもシステム化に取り組まなければいけない」と語る。船本ITCの出番はまだ続く。

　ニクソントウキョウジャパンでは、売り上げや利益の動向を予測するシミュレーションプログラムを未来会計システムと呼んでおり、この本格的な稼動を目指しているところだ。「システムで情報を蓄積するだけではなく、プログラムを使ってデータを分析・活用することは、経営ツールとしてとても有効になる」と寺田取締役は考えており、未来会計システムのさらなる改善を船本ITCとともに検討している。（ゼンフ ミシャ）