経済産業省のオープンデータカタログサイト「Open DATA METI」については、さらに具体的な動きが加速している。今年度事業として予算化した「平成25年度電子経済産業省構築事業（オープンデータの推進に関する調査研究）」を、日立コンサルティング、日立製作所、日立システムズに委託した。

白書の二次利用を初めて可能にした総務省

　3社は、「Open DATA METI」で公開する公共データの種類・件数の増加策の立案・実行に取り組むほか、オープンデータを活用した新たなビジネスモデルやアプリケーションを検討し、その利用例を公開するなど、オープンデータの利活用を促進するのがミッションだ。さらに、「Open DATA METI」を実際に活用した行政機関や民間企業の意見や要望を収集して、サイトの評価・検証を行う。経産省は、全府省庁でのカタログデータサイト本格運用を前に、オープンデータ活用を促進するための公開方法について知見を集積し、具体的な方向性を探っている。

　経産省と並んで、国のIT政策を推進する両輪の一つである総務省も、積極的な取り組みをみせている。オープンデータカタログサイトのオープンこそ経産省に「初」の冠を譲ったが、今年4月、情報通信白書と情報通信統計データベースをオープンデータ化した。最大のポイントは、政府系白書では初めて自由な二次利用を前提にデータを公開したことにある。ちなみにライセンスルールは、オープンデータ流通環境の実現に向けた基盤整備推進を目的に産官学で設立され、関係府省もオブザーバーとして参画している「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討したものだ。

　具体的には、情報通信白書では、著作権が発生する箇所について、原則として自由な二次利用を認めることを明記するとともに、インターネット時代の新しい著作権に関する考え方として国際的な標準になりつつある「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス」を適用した。統計数値データや簡単な表・グラフは著作権フリーであることも明記している。

　情報通信白書や情報通信統計データベースを公開するウェブサイトも、より見やすいかたちに工夫した。また、白書に掲載する図表のデータは、従来のExcel形式だけでなく、CSV形式でも提供している。（本多和幸）