中国で大きな仕事を成し遂げるには、中国の政府機関とのパイプづくりが欠かせない。経済成長に伴って民需が拡大しているといえども、依然として国有系の企業を中心とした官主導の需要のほうが大きいからだ。だが、日中の政治摩擦が続くなか、現実問題として、中国の政府機関とのパイプづくりは、日系ITベンダーにとってハードルが高い。こうしたなか、NTTデータは、この4月、中国国務院直属の研究機関である中国科学院ソフトウエア研究所（中科院）と共同研究センターの設立にこぎ着けた。テーマはソーシャルメディアとヘルスケア分野だ。

共同研究センターを設立

　共同研究センターの設立は、すぐさま中国でのヒット商材に結びつくわけではないが、「中国の市場に適したシステムやアーキテクチャの開発に役立つ」（NTTデータの米森力・技術開発本部サービスイノベーションセンタシニア・エキスパート）と期待を寄せる。例えば、今回の研究テーマであるソーシャルメディアの場合、投稿されたテキストデータの分析がカギを握る分野だ。非言語依存の分析エンジン部分はNTTデータが担当し、言語依存の部分は中科院側で担当するといった具合に、お互いの強みをもち寄ることで分析精度を高め、中国市場が受け入れやすいシステムづくりを推し進める。

　NTTデータは、日本語解析エンジン「なずき」を活用したソーシャルメディア分析サービスを国内で展開しており、こうした実績を中科院は高く評価している。（安藤章司）