「開発プロジェクトの短期化、カスタマイズを極力減らしたパッケージやSaaSの利用が進むだろう」。調査会社のガートナージャパンが発表した「2014年以降の日本におけるエンタプライズ・アプリケーションに関する展望」に掲載された予測だが、裏を返せば工数積算の収益モデルが成り立たなくなるということだ。
ビジネス・スピードの加速に対応することは、ユーザーにとって最優先事項。そのためには、多少の不便は我慢するだろう。また、要件を確定しても変更は避けられない。あらかじめ要件さえ決められないこともある。それがあたりまえの時代に要件を固定することには、無理がある。従来のやり方では、ユーザー企業とITベンダーの間に利害の一致を見出すことは難しい。この状況に対処する二つのシナリオを考えてみた。
一つは、「パブリック・クラウドを活用した独自サービス」だ。パブリック・クラウドの上で独自のサービスを構築し、お客様に直接提供する。従来、新しいサービスを始めようにも初期投資や運用負担が重くのしかかり、容易に決断できなかったが、クラウドの出現で状況は変わった。OSSを使えば、ライセンス費用の負担を気にすることもない。認証や課金、SNS連携など、クラウド・サービスに必要な標準的な機能を提供するBaaS(Backend as a Service)を使えば、やっかいなサーバー・アプリ開発から解放される。従量課金制を使えば、固定費も抑制できる。
もう一つは、「顧客価値を追求した新しいSI」である。アジャイル開発と月額定額支払いの組み合わせ。アジャイル開発は、工期と工数をあらかじめ固定し、その範囲で開発内容の変更に柔軟に対応する開発の考え方だ。これで構築したシステムをパブリック・クラウドで動かし、運用・保守を一括して引き受けて月額定額支払いで提供する。従来なら、一時的な収益しか期待できなかったSIビジネスを長期継続的なビジネスへと転換できる。一方、お客様は資産をもつ必要がなく、経費化できる。あらかじめすべての仕様を固定する必要もなく、ニーズの変化に追従できる。
ビジネスが低迷すれば、成果を迅速に求めたくなり、予算も限られ、試行錯誤の余裕も与えられない。これでは新しい取り組みなど成功するはずがない。忙しい今こそ、未来への備えを怠ってはならない。
ネットコマース 代表取締役CEO 斎藤昌義

斎藤 昌義(さいとう まさのり)
1958年生まれ。日本IBMで営業を担当した後、コンサルティングサービスのネットコマースを設立して代表取締役に就任。ユーザー企業には適切なITソリューションの選び方を提案し、ITベンダーには効果的な営業手法などをトレーニングするサービスを提供する。