「SIerのクラウドは、生き残ることができるのか？」。この疑問に答えを出すうえで押さえておくべきは、日米におけるITエンジニアの所属の違いだ。米国では、300万人のうち72％がユーザー企業に所属し、片や日本では、100万人のうち75％がITベンダーやSI事業者に所属している。米国には、日本のような丸抱えで任せられるSI事業者は存在せず、ユーザー企業が自らリスクを負ってシステムをインテグレーションしている。

　クラウドは、システム資源の調達や構築の生産性を劇的に改善する。ベンダーとの交渉や手続き、調達、導入・構築作業や運用体制は確保する必要がなく、ECサイトで注文するように「セルフ・サービス・ポータル」というウェブ画面からシステムの構成、運用サービス・メニューを選択して注文ボタンを押すだけ。つまり米国においてはユーザー企業の生産性を高め、一方、日本ではSI事業者の生産性を高めてくれる。

　ただ、SI事業者にとっては売り上げや利益の減少をもたらし、リスクはこれまで通り背負わされる利益相反の関係なので、米国流をそのまま受け入れるわけにはいかない。これに対処する日本流が、SI事業者のクラウドである。

　本来、クラウドは必要なときに必要な資源をオンデマンドで利用できてこそ真価が発揮される。しかし、SI事業者のクラウドは、従来通りに個別の開発、保守、運用を任せてもらうための受け皿となるホスティング・サービスだ。セルフ・サービス・ポータルもなく、導入・構築は個別対応、費用も定額、変更や追加の自由度は制限されている。

　クラウドは、システム技術の難しさを覆い隠し、専門家ではないエンドユーザー自らが情報システムを利用できる道を開いた。SI事業者のクラウドは、コスト削減やスピード経営を実現することができるはずというユーザーの期待に応えられる限りにおいては命脈を保つだろうが、応えられなくなれば、その存在意義を失うことになる。

　専業プロバイダが提供するクラウドは未熟だ、使い勝手が悪いとの声も多い。しかし、それはこれまでの情報システムの価値基準に照らし合わせての評価に過ぎない。クラウドの価値基準は、新たな市場にこそ存在する。その市場を見出して、求められるサービスをつくって顧客を創出していかなければならない時代が来ることは確かだろう。