金融領域でのブロックチェーン活用に向けた課題は何なのか。8月30日に日本取引所（JPX）グループが公表したワーキングペーパー「金融市場インフラに対する分散型台帳技術の適用可能性について」の内容を前号に引き続きみていく。（本多和幸）

　まず、このワーキングペーパーのなかでは、ブロックチェーンを分散型台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）と呼んでいる。

　日本取引所が行った二つの実証実験では、ビットコインのように誰もがネットワークに参加できるパブリック型のDLTではなく、複数企業・組織の許可されたノードのみがネットワークに参加できる「コンソーシアム型」のDLTを採用した。これは、DLTに求められる機能が、金融市場とビットコインなどの既存の仮想通貨では異なるからだ。

金融市場で必要な機能はビットコインと異なる

　具体的にはまず、金融市場でDLTを活用するには、既存の仮想通貨と比べてスループット性能の向上が求められるという。ビットコインのブロックチェーンはパブリック型のDLTであるため、悪意あるノードがデータを改ざんするのを抑止するために、一定の作業負荷を組み込んだコンセンサスアルゴリズムとしてProof of Work（PoW）を採用している。しかし、限られた信頼できるノードしか参加できないコンソーシアム型DLTであれば、よりコンセンサスアルゴリズムをシンプルにして高速な処理ができるようになるわけだ。

　また、パブリック型のDLTでは、すべての取引内容の情報を誰もが共有できることになるが、金融市場でこうした仕組みがエンドユーザーに受け入れられるとは考えにくい。これも、コンソーシアム型DLT採用の大きな要因になった。

　さらにワーキングペーパーでは、「金融市場で取り扱う商品は仮想通貨と比較すると商品性が複雑であり、合意・確認が必要な比較的複雑な処理が多い」とも指摘しており、これに対応するためには、契約やビジネスロジック、各種ルールをDLTに乗せて自動実行できるようにする「スマートコントラクト」の活用が必須であるとしている。