ビットコイン

　「サトシ・ナカモト」という人物が考案した仮想通貨。通貨単位は「ビットコイン」（BTC）。2009年に運用が開始され、現在は世界中で利用されている。

　円やドルなどのような「お金」として使えるが、紙幣や硬貨は実在しない。インターネット上で取引し、履歴はブロックチェーンで記録される。

　既存の通貨から両替をして利用でき、相場は日々、変動する。自分が所有するビットコインは、「ウォレット」と呼ばれるウェブサービスや紙で管理する。

　やり取りする際は、銀行のような仲介機関を必要とせず、利用者間で直接、送金や入金ができる。取引にかかる手数料は基本的に無料で、世界共通の通貨として使えることも特徴だ。

　ビットコインを新規に発行する方法として、「採掘」（マイニング）がある。取引記録の追記を手伝った人に、ビットコインを報酬として支払う仕組み。採掘には、高度な専門知識が必要で、採掘をしている人を「採掘者」（マイナー）と呼ぶ。

　ただ、一気にマイニングが進むと、インフレが起こる可能性がある。そのため、マイニングによるビットコインの発行総量は、40年までに2100万BTCと決まっている。

　調査会社シード・プランニング（東京）が16年8月に発表した調査結果では、16年上半期のビットコインの取引高は780万BTCだった。同年下半期は3000万BTCとなり、17年は1億5000万BTCに上ると予想している。

ブロックチェーン

　ビットコインの取引を記録する基盤技術。取引履歴を「ブロック」に格納し、時系列に並べた各ブロックを「チェーン」でつないでデータを構築する。

　ブロックには、直前の取引情報を示す「ハッシュ値」も格納する。全ブロックの情報を変更しないとつじつまが合わなくなるため、データの改ざんは極めて困難とされている。

　これまでは、取引履歴は第三者が管理していた。一方、ブロックチェーンでは、こうした第三者は存在せず、参加者同士で取引履歴を共有する。正しいデータをみんなで見張り合うイメージだ。

　現在、多くのIT企業がブロックチェーンを活用した実験などを進めているほか、普及啓発や社会インフラへの応用などを目的とする団体も設立されている。

　国も、「次世代のプラットフォームとなる可能性がある」と注目している。地域通貨や土地登記、デジタルコンテンツ、小売りなど、幅広い分野に影響を与える可能性があるとして、関連市場の規模が67兆円に上ると試算している。

　ただ、ブロックの生成に数秒から10分程度の時間がかかるため、即時性が必要な場面での活用には向いていない。また、1秒間に処理できる取引件数が、既存の決済システムより劣っていることも課題だ。

　ちなみに、ブロックチェーンは、ビットコインの生みの親で、詳細がほとんど明らかになっていない「サトシ・ナカモト」という人物が、ビットコインを支える仕組みとして発明したと考えられている。