デジタライゼーションを推進するには、まず業務の現場を知るところから始めなければならない。その業務ドメイン(領域)を熟知してこそ、業務のデジタル化の方法が分かるというものだ。

北野昌宏
社長
 第一に日立グループの業務現場に精力的に足を運び、重機、空調、資材といった日立が得意とする産業領域の業務ドメインのナレッジ(知識)を増やす。そこで得たドメインナレッジをテコに、デジタライゼーションによる業務改革を顧客に提案していく。

 例えば、資材部門の担当者がデジタライゼーションを考えていたとする。ドメインナレッジをしっかり持っていれば、顧客と業務の会話がよく噛み合い、自ずと信頼が醸成されていく。ライバルのSIerが同じような価格帯で提案していても、顧客は業務の話をよく理解しているSIerに発注したいと思うのが自然だろう。

 ほかにも、どの会社にもある総務部門や人事部門。だったら当社の総務や人事の担当者が直接客先に出向いて、自身の業務改革についてプレゼンテーションをしてもいい。

 さらに、日立グループのデジタルイノベーションを加速するプラットフォームのLumada(ルマーダ)を使ったIoTビジネスでも、ドメインナレッジは生きてくる。工場やプラント、小売店舗などをIoTを使って徹底的に分析。さらにAIを駆使してドメインナレッジを深掘りしていくことで業務改革につなげる。19年は、このドメインナレッジを一段と広げていく。