コロナ禍によってデジタル化の重要性が、実感を持って認知されるようになり、デジタルトランスフォーメーション(DX)は、そんな文脈の中で、さらに注目されるようになった。しかし、「デジタル化=DX」という等式でしか理解できていないとすれば、それこそが、DXの実現を阻む最大の課題であろう。

 まず、コロナ禍とDXとの関係を考える上で、前提として受け入れるべきは、「アフターコロナは来ない」ということだ。これまでの歴史からみても、ウイルスが死滅して消えてなくなることはなく、これから永遠に付き合い続けなければならい。いまは治療薬もワクチンもないので、過敏にはなっているが、やがては「ウィズコロナという日常」が当たり前となるだろう。

 しかし、それは同時にコロナ禍によって、これまでの日常が大きく変容することを意味する。つまり「人の移動を減らす」「人との接触を避ける」「従業員の雇用形態が多様化する」といった三つの新常態(ニューノーマル)がもたらされることでもある。

 DXの実現は、そんなニューノーマルを前提に取り組む必要があるだろう。そのためには、デジタルを駆使することはもちろんだが、デジタル以外にやるべきことのほうがはるかに多い。それは、経営者や従業員一人一人の意識や振る舞いを変えるということだ。

 DXとはデジタルを使うことが目的ではない。企業の文化や風土を変革することが着地点だ。AIやブロックチェーンなどの新しいテクノロジーを使うことで業務の効率を上げようとか、新規事業を立ち上げようというのが、DXであると考えているとすれば、真の目的が達成されることはない。これこそDXの実現を阻む最大の「課題」といっていいだろう。

 テクノロジーの発展とともに、産業構造や競争原理が大きく変化し、いったん築いた競争優位を維持できる期間は短くなった。この状況に対処し、事業を成長させ企業が生き残るためには、市場の変化に合わせて柔軟かつ迅速に戦略を動かし続けなければならない。それが当たり前にできる従業員の意識や行動様式、つまり新たな企業文化や風土をつくりあげるという認識が、DXを実現するうえで重要になる。
 
ネットコマース 代表取締役CEO 斎藤昌義
斎藤 昌義(さいとう まさのり)
 1958年生まれ。日本IBMで営業を担当した後、コンサルティングサービスのネットコマースを設立して代表取締役に就任。ユーザー企業には適切なITソリューションの選び方を提案し、ITベンダーには効果的な営業手法などをトレーニングするサービスを提供する。