人事

クロスキャット
6月28日付で代表取締役社長に山根光則・取締役副社長執行役員が就任へ。山根氏は1989年に同社入社。2015年に法人ビジネス事業部長、20年に取締役に就任、直近では金融ビジネスを統括。井上貴功社長は代表取締役会長に。
4月26日

提携

クアルトリクスとデジタルシフト
デジタルシフトがクアルトリクスのパートナープログラムに参画。デジタルシフトはLINE運用支援のマーケティングツール「TSUNAGARU」を展開しており、クアルトリクスの「XM Platform」を新たに活用することで顧客体験の調査およびデータ分析機能を強化。
4月24日

パナソニックインフォメーションシステムズとNTTデータ・ビズインテグラル
NTTデータ・ビズインテグラルのERPパッケージ「Biz∫（ビズインテグラル）」の販売パートナー契約を締結。パナソニックインフォメーションシステムズは新たなパッケージの採用でERP導入支援事業を強化し、今後5年間で30億円の売り上げを目指す。
4月25日

日立ソリューションズとワーキーバジャパン
ワーキーバジャパンの情報開示支援プラットフォーム「Workiva」の販売代理店契約を国内初締結。Workivaは財務状況に加え、ESGやコンプライアンスなどの非財務データを統合し、報告書の作成が可能。日立ソリューションズは文書活用や人事ソリューションなどとの連携も提案。
4月25日

碧海信用金庫（愛知県）とアイリッジ
アイリッジのLINEミニアプリ集客パッケージ「Kit-Curu」の活用で基本合意書を締結。「LINEミニアプリ」をノーコードで最短3週間で利用開始できるKit-Curuを活用し、碧海信用金庫が地元中小企業のデジタル化を支援。
4月26日

米Super Micro Computer（スーパーマイクロコンピューター）とピクセルハイ
ピクセルハイが大熊中央産業拠点（福島県）で開始予定のデータセンター事業の計画と実行プラン策定で、サーバー技術大手のスーパーマイクロと基本合意契約を締結。設備の選定をはじめ、ITインフラ評価、システムの要件定義などで支援を獲得。
4月26日

freeeと十六電算デジタルサービス
十六フィナンシャルグループと電算システムホールディングスの合弁会社である十六電算デジタルサービス（岐阜県）が、地域のDX推進に向けてfreeeと業務提携。地域のスモールビジネスの業務効率化や生産性向上のため、導入の提案からfreee会計の活用サポートまでを行う。
4月26日

booost technologiesとパーソルプロセス＆テクノロジー
共同でNECネッツエスアイの脱炭素を支援。CO2排出量可視化や削減支援などを行う「booost GX」を活用し、パーソルプロセス＆テクノロジーが同システムの導入支援や脱炭素コンサルティングを提供。ネッツエスアイの国内拠点を一元管理することで、CO2可視化から管理・オフセット（省エネ・創エネ）、報告をワンストップで実行。
4月28日

出資

SCSK
AIや金融工学などのテクノロジーで金融サービスの再構築を支援するMILIZEに7億5000万円を出資。金融機関のDX推進を支援するとともに、Embedded Finance（埋込型金融）領域でのFinTechサービス、資産形成・運用市場におけるシミュレーションサービスなどを開発。
4月26日

HOUSEI
英語スピーキング評価AI「CHIVOX」を提供するアイードに出資し、HOUSEIグループの連結子会社に。ITを活用した新規事業展開の一環で、教育業界に向けた新たなサービスの創出を目指す。
4月26日

ハイブリッドテクノロジーズ
ヤフー出身でグリーの新規事業のリードエンジニアなどを務めた衣笠嘉展氏が2021年に創業したシステム開発会社、イクシアスに出資し子会社化。衣笠氏をCTOに迎え、国内での人材採用力、顧客要望に対する技術提案力などを強化。
4月28日

新設

Kdan Japan
アジアで多くの顧客を有する電子署名サービス「DottedSign」を提供する台湾のKdan Mobile Softwareが、米国に次ぐ現地法人として日本にKdan Japanを設立。DottedSignのほかPDF編集ツール、ドキュメント作成・活用クラウドなどの拡販を推進。
4月26日

SmartHR
広島市に中国支社を開設。東京本社、関西・九州・東海の支社に次ぐ国内5カ所目の拠点で、「SmartHR」導入企業のサポートおよび販路拡大を行う。支社長には九州支社の新規販路開拓などに従事した平井直希氏が就任。
4月27日

ファブリカコミュニケーションズ
AI研究と製品開発を目的とした子会社のSparkle AIを設立。ファブリカが保有する自動車関連のデータを理解可能なAIを構築し、業界特有の用語理解に特化した大規模言語モデルや生成AIの活用法などを研究し、製品化を目指す。
5月2日

移転

TREASURY
東京都・渋谷区に置いていた本社と原宿オフィスを集約して千代田区永田町に移転。電子契約や非対面本人確認サービス（eKYC）を展開するのに際して、関連省庁との連携強化が期待できる場所を選択。
4月28日

事例フラッシュ

プラスアルファ・コンサルティング
医薬品の製造や卸売り、薬局の運営などを行うアルフレッサホールディングスがタレントマネジメントシステムの「タレントパレット」を導入。グループ15社の人財（人材）情報を一元管理し、1年後をめどにグループ全体での統合的な人財マネジメントを開始する予定。
4月25日

マツリカ
TISがクラウド営業支援ツール「Senses」を導入。TISのユーザー企業は同社の複数部署と取引するケースが多いため、TIS内での情報共有の必要性から、営業情報の共有と成果の管理が可能なSFA／CRMを導入。成果の定量的な把握により、営業担当者の自発的な行動を促進。
4月25日

Anaplan Japan
デロイトトーマツコンサルティングが開発した「GHG（温室効果ガス）排出量可視化プラットフォーム」の基盤にAnaplanを採用。電子情報技術産業協会が事務局を務め、Anaplan Japanも参画する「Green x Digital コンソーシアム」のCO2排出量データ連携の技術実証で活用。
4月26日

インフォマート
飲食事業を展開する串カツ田中ホールディングスと共同開発した飲食店の店舗オペレーションツール「V-Manage」を同社直営の全115店に導入。事前導入店舗において、従業員1人の時間あたりの売上高が2.4％（114円）上昇する効果や、顧客満足度の向上を確認できたことから、本格導入を決定。
4月26日

弁護士ドットコム
福井市が県内初の電子契約サービスの利用で「クラウドサイン」を導入。昨年3月に同市が策定した「福井市DX推進計画」の一環として今年4月から本格運用を開始。市と取引先事業者の業務効率化や印紙税などの経費削減、書類紛失などのリスク回避を推進。
4月26日

日本オラクル
ガス・石油製品などを取り扱うミツウロコグループが基幹システムを「Oracle Fusion Cloud ERP」で刷新し、グループ子会社38社で稼働を開始。従来システムで顕在化していたカスタマイズに起因する不安定化などの問題を解決し、連結決算の早期化を実現。
4月26日

TOKIUM
スポーツ用品大手のアルペンが「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」を導入。月間約2000件の請求書の開封・振り分けや取りまとめにかかっていた負担の解消や、インボイス制度への対応が目的。事業部門での生産性向上、財務部門での人員配置の最適化が可能に。
4月27日

BlueMemeグループ
琉球大学が取り組む社会課題解決プロジェクトに独自の開発方法論「AGILE-DX」を提供。企業から寄付された食料品を子どもの居場所へAIで適切に分配するアプリケーションの開発で、ローコードとアジャイルの手法により開発工数を約70％削減。
4月27日

Bot Express
東京都港区が、地方自治体が運用するLINE公式アカウント上での申請や手続きを可能にする「GovTech Express」を採用。従来は電話や施設窓口で対応していた子どもの一時預かりの予約などをLINEで対応。その他の育児支援事業にも順次拡大。
4月27日

find
京王電鉄が忘れ物取扱業務に「落とし物クラウドfind」を採用。2月に開始した実証実験では、チャットによる問い合わせ対応とAIによる自動照合で、顧客満足度の向上および、電話・来駅による対応件数の削減、忘れ物返還率の増加を確認。5月から正式提供。
4月28日