〈企業概要〉
　2013年に仏パリで創業。15年に本社を米ニューヨークに移転。グローバルに600社を超える顧客を持つ。国内市場は21年にチームを発足し、22年に日本法人を設立。社名は「データ」と「俳句」の造語から。俳句の持つシンプルでありながら円滑な意味の流れをつくる構造をデータ活用でも実現したいとの思いを込める。

　グローバルで実績のあるソリューションベンダーの国内参入が続いている。日本法人を立ち上げ、国内でビジネスを本格化する外資系ベンダーは、どのような勝ち筋を思い描いているのか。第11回は、データ活用基盤を提供する米Dataiku（データイク）日本法人に戦略を聞く。同社はデータ活用に必要なさまざまな機能を一貫して提供する基盤を展開。パートナーが提供するサービスの拡充などで、関連ビジネスの経済圏の構築を目指す。データ・AI人材の育成支援に力を入れユーザーの拡大も図る。

生成AI向けの機能を拡充

　同社が提供するデータ活用基盤は、データの取得や加工、機械学習モデルの構築、本番環境へのデプロイ、運用監視といった機能を一貫して提供し、データ活用に関連したさまざまなシステムの乱立を防止できる。
 
　利用者に合わせたUIも特徴で、データサイエンティスト向けにコードを利用した高度な操作やカスタマイズに対応することに加え、ノーコード・ローコードによるGUIベースの操作でデータ分析やAIモデルの構築が可能。データの専門家だけではなく人事や営業といった部門の従業員も同基盤でデータ活用できるようになるとしている。

　佐藤豊・カントリーマネージャーは「データ人材の育成は時間がかかり、社内で必要な数を確保しようとしても難しいのが実情だ。データイクの基盤でノーコード・ローコードを使い、データの専門家とのコラボレーションを前提にすれば、比較的短時間で多くのデータ人材が育成可能となり、組織全体でデータ活用を進めるための基盤にもなる」と強調する。

　生成AI向けの機能も拡充させている。さまざまな大規模言語モデル（LLM）やベクトルデータベースなどに接続するAPIゲートウェイ「LLMメッシュ」に統合された機能として、2024年10月には顧客が利用するLLMへのガバナンスを高める「LLMガード」の提供を開始した。LLMの使用状況を効果的に追跡、監視し、発生するコストを把握できる「コストガード」や、リクエストとレスポンスの機密情報の評価、データの乱用や漏えいを防ぐためのカスタマイズ可能なツールを提供する「安全性ガード」、レスポンスの質を監視する「クオリティーガード」を備える。

　国内市場でのエコシステムの確立を目指しており、佐藤カントリーマネージャーは「（パートナーが提供するデータイク関連のビジネスも含め）27年までに約300億円規模の経済圏をつくりたい」と意気込む。パートナーに対してはライセンス販売だけではなく、導入や活用支援などさまざまなサービスの提供を期待しているという。

　佐藤カントリーマネージャーは「AIや生成AIなどのユースケースをつくるところまで伴走してほしい。また、競合のさまざまな製品を組み合わせてデータ活用のプロセスを構築していた顧客が、当社の基盤に一元化する案件も多く、移行サービスを担うパートナーも拡大している。生成AIに関してはアプリケーションの構築後の品質の確保をサポートするサービスも重要になる」と話す。

製造、小売り、金融に焦点

　販売戦略としては業界を問わず拡販を目指す。特に需要が見込める製造、小売りに対しては各業界向けの専任部隊を組織。それぞれテンプレートを用意するなどして、製造管理や顧客管理にデータを活用するニーズに応える。また金融向けの部隊もこのほど立ち上げた。佐藤カントリーマネージャーは「金融業界は長年、組織だった変革が遅れているケースもあったが、データ活用や生成AIに関しては前向きに取り組んでいる。グローバルでは金融の顧客は多く、ポテンシャルは高い。国内市場でも普及を目指す」と説明し、すでに大手金融機関が幅広い部門でデータ・AI人材を確保する目的で利用していると紹介する。

　人材育成に力を入れ、同社製品の資格保有者を2000人に拡大する方針も示した。佐藤カントリーマネージャーは「データ・AI人材は国内市場のどこでも足りていない。座学でスキルを身につけるには限界があり、アクティブラーニングのようにデータイクの基盤の利用を通して、実際に活用事例をつくるところまで学習できることは好評だ」とアピールする。

　パートナー経由での人材育成にも期待を示す。佐藤カントリーマネージャーは「さまざまなベンダーが提供する便利な業務アプリケーションは積極的に活用するべきだが、（自社が保有する）データを活用したツールを内製化できなければ競合優位性を確保できなくなる」と強調する。