人事

米Coupa Software（クーパソフトウェア）日本法人
代表取締役社長に反町浩一郎氏が就任。反町氏はグローバルのエンタープライズビジネスアプリケーション事業のリーダーとして30年以上の経験があり、直近ではカナダOpenText（オープンテキスト）日本法人の社長を務めた。
5月9日

提携

米Box（ボックス）と米IBM（アイビーエム）
パートナーシップを強化し、コンテンツ生成と生産性向上をサポートする新しいエンタープライズレベルのAIモデルを提供。企業はBox AIを、IBM watsonxのモデルとともに利用可能に。
5月1日

TISと大阪大学量子情報・量子生命研究センター
組み合わせ最適化問題に対する新量子アルゴリズム「フェルミオン型量子近似最適化アルゴリズム」（「FQAOA」）を共同開発。電力需要ポートフォリオ最適化問題に適用した成果として、電力需要の資源配分の最適化における計算精度を従来のアルゴリズムと比べて約10倍改善することに成功。
5月7日

日本XRセンターと広島市
消火器の使用方法を習得できるVRコンテンツを、広島市消防局と共同開発。VRヘッドセットを通じて、現実空間内に表示されたCGの炎を、VR空間内に出現する仮想の消火器で消火する体験ができる。
5月7日

Staywayと静清信用金庫（静岡市）
業務提携を開始。静清信金がStaywayが提供する「補助金クラウド」を導入し、補助金クラウドの有するデータプラットフォームを通じて、最適な補助金提案と高品質な申請サポートを実現。
5月7日

米Veeam Software（ヴィームソフトウェア）と米CrowdStrike（クラウドストライク）
パートナーシップを発表。Veeam Data Platformとの機能連携を共同開発し、重要なデータの包括的な可視化と高度な脅威検知を提供。データセキュリティーを強化するソリューションも投入。
5月7日

システナとTwoFive
なりすましメール対策ソリューションの提供において連携を開始。システナは、TwoFiveが開発・提供するクラウド型DMARC解析サービス「DMARC／25 Analyze」を活用し、なりすましメール対策を支援。
5月8日

マネーフォワードエックスとJCB、オリコ
法人向け事業で業務提携。マネーフォワードエックスがオリコと共同開発したAI与信審査モデルの最初の導入先がJCBとなり、2025年秋頃にこのモデルを利用したオンラインレンディング（オンライン上で申し込みから審査、融資までを完結できる手法）機能の提供を予定。
5月8日

ユニアデックスとグロービング
セキュリティーコンサルティング事業分野で協業。ユニアデックスのセキュリティー技術とグロービングのコンサルティングノウハウを組み合わせることで、専門的なコンサルティングと高度なセキュリティー環境の提供が可能に。将来的にはOT領域への範囲拡大も視野に入れる。
5月9日

日本IBMと三菱UFJ銀行
先端技術を用いた基幹系システム開発のモダナイゼーションに向け協働。生成AIによるメインフレームのコード生成や、メインフレームと分散システムのツール・プロセス共通化により、メインフレーム領域の開発を変革。次世代の勘定系システムを支える技術者の育成・増強を目指す。
5月9日

Tokyo Artisan Intelligence（TAI）とJR東日本コンサルタンツ（JRC）
資本業務提携を結び、鉄道施設の保守・点検をはじめとするメンテナンス分野で、AIを活用した業務の高度化や効率化に取り組み、鉄道業界のDXを推進。第1弾として、JRCの駅モニタリングソフトウェア「駅モニ」をTAIのエッジAI端末に搭載した共同開発商品「駅モニエッジ」を展開。
5月9日

米Dynatrace（ダイナトレース）と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス）
複数年にわたる戦略的提携契約を締結。両社はデジタルエンタープライズ全体にわたる大規模な自動化とインテリジェンスの提供を加速させ、共通の顧客に対して、より高度なビジネスインサイトと迅速な成果の実現を支援。
5月9日

買収

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
モバイルアプリケーション開発などを手掛けるゆめみの買収で合意。ゆめみのデザイン・開発能力を生かし、革新的なデジタルサービスの企画、市場投入体制の強化などを図る。
5月8日

米Datadog（データドッグ）
エンドツーエンドのデータオブザーバビリティープラットフォームを手掛ける米Metaplane（メタプレーン）を買収。データオブザーバビリティー分野への事業拡大を加速。
5月9日

社名変更

NTTグループ
日本電信電話がNTTを正式名称として採用。東日本電信電話はNTT東日本、西日本電信電話はNTT西日本へそれぞれ変更。また、NTTコミュニケーションズはNTTドコモビジネスに、NTTコムウェアはNTTドコモソリューションズとなる。
5月9日

事例フラッシュ

ウイングアーク1st
関西電力送配電が、2024年4月からスタートした発電側課金制度により、従来100社程度の小売電気事業者に行っていた請求書送付が2000社以上に拡大したことを受け、新たな託送料金請求システムの開発に着手。電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」と帳票設計クラウドサービス「SVF Cloud」を活用して、3カ月で新システムを開発。
4月30日

Helpfeel
ノーリツが検索型AI-FAQ「Helpfeel」を採用。問い合わせフォームとHelpfeelを連携させるなどして、ユーザーが課題を自己解決できる仕組みを構築したことで、前年比でWeb経由の問い合わせ件数を約30％削減。顧客対応業務の効率化に貢献。
5月1日

富士通とアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
ソニー銀行が、富士通の勘定系ソリューション「Fujitsu Core Banking xBank」と「Amazon Web Services」の240を超えるサービス群を活用して新勘定系システムを構築。同行の商品・サービス、取引機能をマイクロサービス化して実装したことで、新商品の迅速な提供や、既存機能の柔軟な改良など、ビジネスアジリティーの強化を実現。勘定系業務アプリケーションのプログラム資産規模を従来の40％に削減。
5月7日

Tenable Network Security Japan
JERAがぜい弱性管理プラットフォーム「Tenable Vulnerability Management」を利用し、マルチクラウド環境全体のぜい弱性評価を自動化。ぜい弱性評価を年に数回から毎月のスキャンに変更したことで、潜在的なぜい弱性のリスク発生期間が7割、レポート作成から修正依頼までの期間を10日から約3日にそれぞれ短縮。
5月7日

エクサウィザーズ
オリックス生命保険が、コールセンター部門に配属される新入社員の研修にAIアバターを用いた人材育成サービス「exaBase ロープレ」を導入。設定したシナリオに基づいたロールプレイングにより、効果的かつ一定の基準で社員を育成。AIによる個別のフィードバック機能を活用することで、教育役のベテラン社員の業務負荷の削減を目指す。
5月7日

JAPAN AI
マイナビがAIアシスタントサービス「JAPAN AI CHAT」を利用。これまでもAIツールを利用していたものの、アウトプットが実務レベルに至っていなかったことから刷新。記事制作や資料作成、新規事業のアイデア出しなどに活用し、作業時間の短縮などに寄与。
5月7日

日本オラクル
ニッセイ・ウェルス生命保険が、基幹業務システム基盤に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用。約20万件の契約情報を管理する保険契約管理システムをOCI上の「Oracle Database」サービスに移行。150以上のクラウドサービスの利用が可能になる拡張性や、強固なセキュリティー環境を評価。
5月8日

Sansan
化学品専門商社の小西安（東京都）が営業DXサービス「Sansan」を利用。全社に分散していた約12万件の名刺情報をデジタル化し、一元管理・活用できる仕組みを構築したことで、営業リストの作成が容易になり、月間で約500時間の業務時間を削減するなど生産性が向上。
5月8日

米Snowflake（スノーフレイク）と米Treasure Data（トレジャーデータ）
千葉銀行が、スノーフレークのクラウドデータプラットフォーム「Snowflake」とトレジャーデータの顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」を連携させ、分析から効果測定までのPDCAを高速化する「分析・マーケティング基盤」を構築。本基盤を活用し、マーケティング施策の一元化や、データの分析に基づいたターゲティングなどにより、One to Oneマーケティングを高度化。システム構築は日鉄ソリューションズと日本情報通信が担当。
5月9日