人事

米Infoblox（インフォプロックス）日本法人
11月11日付でカントリーマネージャーに土橋一範氏が就任。土橋氏はEMCジャパンの営業部長、ジェネシス・ジャパンの営業本部長／APACボードメンバー、Splunk Services Japanの営業本部長を歴任。直近では、2021年6月から米NetApp（ネットアップ）日本法人で専務執行役員営業本部長を務めた。
11月11日

キンドリルジャパン
2026年4月1日付で代表取締役社長に入澤由典・取締役副社長執行役員ビジネス統括本部長が就任へ。入澤氏は1987年日本IBM入社。パートナー＆広域事業、グローバル・テクノロジー・サービス部門のエンタープライズ営業本部などを統括。18年からは米Dell（デル）日本法人でパートナー事業本部長を務め、25年4月から現職。ジョナサン・イングラム社長は英国・アイルランド法人のプレジデントに。
11月13日

提携

大塚商会と東京都北区
生成AIを活用した日常業務効率化の実証に関する協定を締結。「Microsoft 365 Copilot」を試験的に導入し、オフィスアプリケーションに組み込まれた生成AIツールの利用による業務効率化を推進。大塚商会は研修や運用支援などで実証実験全般を支援。
11月10日

サイバーセキュリティクラウドと米Fastly（ファストリー）日本法人
クラウドセキュリティー領域で戦略的パートナーシップを締結。サイバーセキュリティクラウドのクラウド型WAF「攻撃遮断くん」とファストリーのCDNを組み合わせ、高いセキュリティーレベルと高いネットワーク性能を両立。大規模Webサービスの安全性向上を支援。
11月10日

明電舎とアジアクエスト
包括的な業務提携を締結。アジアクエストはDX支援やWebシステムの開発などを展開。明電舎のシステム開発の受託から、市場価値を探る施策を共同で推進する共創関係へ。明電舎のデータ基盤「MEIDEN CONNECT」の開発・改善を軸に新たな価値創出を目指す。
11月10日

東京エレクトロンデバイスとハイレゾ
代理店契約を締結し、東京エレクトロンデバイスがハイレゾのGPUクラウドサービス「GPUSOROBAN」の販売を開始。AIモデルの運用を可視化し、品質を最適化するAI向けオブザーバビリティー基盤「Arize AX」と組み合わせて提供へ。
11月11日

nCinoとPwCコンサルティング
金融機関の業務効率化と顧客体験の向上に向け連携強化。nCinoは融資、口座開設、顧客管理、データ分析を統合した銀行業務向けプラットフォームを提供。PwCコンサルティングが持つnCino導入ノウハウと国内特有の融資業務知識を活用し、金融機関の生産性向上や融資プロセスの迅速化を支援。
11月12日

大日本印刷とエフサステクノロジーズ
オンプレミスのサーバーで安全に生成AIを活用できるソリューションを共同で提供。大日本印刷の「DNPドキュメント構造化AIサービス」と、GPUサーバーを含むエフサステクノロジーズの生成AI基盤を組み合わせ、社内に蓄積されたPDFやWord文書などの非構造化情報を活用可能に。官公庁・金融・製造など高いセキュリティー要件を持つ分野に提案。
11月12日

U-ZEROとSAPジャパン
パートナー契約を締結し、「SAP Store」経由でU-ZEROの「エンゲージメントスイート」の販売を開始。第1弾として、従業員の潜在的な課題を対話型のAIがヒアリングして可視化する「コンストラクティブフィードバック」機能を提供し、SAPの人事製品「SuccessFactors」のデータと連携した分析を可能に。
11月12日

プラスアルファ・コンサルティングとENBASE
顧客の声を分析するプラスアルファ・コンサルティングの「見える化エンジン」と、会話のAI解析を行うENBASEの「スタンドLM」が連携。対面でのやりとりを含めたあらゆる顧客の声を収集し、製品・サービスの改善やカスタマーハラスメント対策、応対品質向上などに活用。
11月13日

事例フラッシュ

内田洋行
KDDIが、グループ1万3000人が働く新本社に「SmartOfficeNavigator」を導入。約600カ所の会議室・ミーティングエリアを統合的に管理可能に。社員の予定や位置情報を可視化し、スムーズなコミュニケーションを支援。予約情報や稼働実績を蓄積し、オフィスの運用改善にも活用。
11月10日

米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人
ゲオホールディングスが、米拠点の経費管理基盤として「Concur」を採用。グローバル全拠点への展開を視野に入れた導入で、各国で異なっていた経費精算業務のプロセスを標準化し、本社からの統制を強化するのが目的。2026年に日本以外の海外拠点、28年に全拠点へ展開の予定。
11月10日

カナダOpenText（オープンテキスト）日本法人
大手総合化学メーカーの東ソーがクラウドアーカイブソリューション「Core Archive for SAP Solutions」を採用。同社は「S/4HANA Cloud」を基幹業務に導入。ERPからシームレスに利用できる文書管理製品を活用し、業務効率化や改ざん防止機能によるガバナンスの維持などを実現。
11月11日

米Zscaler（ゼットスケーラー）日本法人
NTTドコモグループが「Zscaler Private Access」などを導入し、5万以上の従業員がゼロトラスト環境で安全に働ける環境を構築。VPNを介さずに業務アプリケーションへのアクセスを可能にしたことに加え、インターネット接続の制御・可視化やユーザー体験の継続的な監視を実現。導入はNTTドコモソリューションズ（旧NTTコムウェア）が担当。
11月11日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
介護業務支援クラウドサービス「ワイズマンシステムSP」を提供するワイズマンが、オブザーバビリティー基盤「New Relic」を導入。同サービスは二つのクラウド基盤にまたがるシステムで運営され、全国6万以上の介護・福祉施設が使用。顧客からの問い合わせが発生する前に性能低下を検知し、サービス品質と顧客満足度を向上。
11月11日

Helpfeel
賃貸集合住宅ブランド「LiVLi（リブリ）」を運営するアーキテクト・ディベロッパーが、入居者向けWebサイトにAI検索型FAQを導入。暮らしの困りごとを、電話やメールでの問い合わせをせずに解決可能に。年間約4万件の問い合わせの50％削減を目指す。
11月11日

米Kong（コング）日本法人
AI通訳サービスを展開するポケトークが、通訳エンジンの次世代基盤にコングのAPI管理製品を採用。法人向けサービスを強化するにあたり、複数の製品や外部との安全かつ効率的な連携が必要に。マルチクラウドに対応したコング製品を採用し、ガバナンスと将来的な柔軟性を確保。
11月12日

Sansan
全国に1200店以上のホームセンターを展開するコメリ（新潟市）が請求書管理サービス「Bill One」を導入。年間2万5000件以上の請求書の受け取りと支払いに伴う処理を電子化。経理担当者の業務負荷削減と同時に、処理状況の一元的な把握や監査対応など管理体制も強化。
11月13日

SAPジャパン
農薬・肥料や緑化用資材を販売する丸和バイオケミカルが、「AS/400」に代わる次期販売生産管理システムとして「S/4HANA Cloud Public Edition」を導入。プロジェクト全体の計画から構築、運用支援、ユーザートレーニングを日本ビジネスシステムズとSureBizCloudが担当。
11月13日

ログラス
三谷産業（金沢市）がクラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」を導入。旧会計システムの保守終了に伴い、管理会計の新たな基盤が必要に。ノーコードで拡張可能で、将来的な経営管理指標の追加にも柔軟に対応できることなどを評価。機動的な経営資源の配分が可能に。
11月13日

アステリア
熊本県人吉市が、有害鳥獣対策用のモバイルアプリをノーコード基盤「Platio」で作成。イノシシやシカなどの有害鳥獣の捕獲で、猟師の負担になっていた報告書類の作成をスマートフォンで実現。紙の報告書の提出や、市職員が行っていた転記作業が不要に。
11月14日

インフォマート
自動車部品や産業機械に用いられる金属防さび処理剤を製造・販売するNOFメタルコーティングスが、「BtoBプラットフォーム」シリーズの請求書管理および受発注サービスを採用。紙、FAX、メールで受領し、各部門で手入力が発生していた請求書や発注書をデジタル化。3営業日分の作業が半日で終わるなど業務を効率化。
11月14日

IVRy
「ナノ・ユニバース」などさまざまなアパレルブランドを展開するTSIホールディングスが、対話型音声AI SaaS「アイブリー」を導入。代表電話番号に集中していた電話を適切な部署へ自動的に振り分けることで、窓口業務の削減と案内の円滑化を目指す。
11月14日