人事

米Penguin Solutions（ペンギンソリューションズ）日本法人
8月4日付で代表取締役社長に正田三四郎氏が就任。正田氏は日本ヒューレット・パッカードでサーバーや基盤領域、デル・テクノロジーズでHPC、AI、プライベートクラウドの領域で要職を歴任。松本芳武社長は9月末まで相談役を務め退任予定。ペンギンソリューションズは4月に日本ストラタステクノロジーから社名変更。
8月5日

米Anthropic（アンソロピック）日本法人
8月7日付で代表執行役社長に東條英俊氏が就任。東條氏は日本マイクロソフト、同社米国本社やグーグル・クラウド・ジャパンを経て、2019年9月から米Snowflake（スノーフレイク）日本法人の社長執行役員を務めた。アンソロピックがアジア初の拠点として東京にオフィスを開設することに伴う人事。
8月7日

提携

SNP JapanとBeeX
パートナーシップを締結し、BeeXがSNPのデータ変換基盤「Kyanoプラットフォーム」を活用した「SAP S/4HANA」への移行サービス「BeeX Swifty Moving Service」を開始。従来よりも短時間での移行が可能となり、ダウンタイムを週末の土日のみに短縮。保守終了が迫るSAP ERPの移行需要に対応。
8月5日

NECとグーグル・クラウド・ジャパン
AIエージェントを起点とした包括的なAIエコシステム構築を目指し協業を開始。NECのAIエージェントを「Google Cloud」上で提供するほか、「Google Agentspace」のNEC社内での活用、グーグルの基盤やツールを活用したNECによるAIエージェント開発などを推進。
8月5日

米Kong（コング）とSI＆C
戦略的パートナーシップを締結。企業内に分散するAPIを一元管理・保護・公開する「APIハブ」ソリューションの提供に向けて協業を加速するほか、データ連携基盤「ASTERIA Warp」やマーケティングオートメーションの「Braze」などを組み合わせるシステム統合の支援も行う。
8月5日

都築電気と日本ヒューレット・パッカード（HPE）
パートナーシップを強化。都築電気は従来のHPE販売店契約よりも上位となる販売特約店契約を締結。HPEディストリビューターのダイワボウ情報システムを交えた3社の連携による、顧客ニーズへのより迅速な対応も可能に。都築電気の運用管理サービス「TManaged Service」とHPEの「GreenLake」を組み合わせたトータル提案を開始。
8月5日

NTT東日本と山形県長井市など
デジタルツインやドローンを活用した地域防災強靭化の相互協力に関する連携協定を締結。ドローンで撮影した画像から高精細なデジタルツインを作成し、水害のシミュレーション、水位センサーデータと組み合わせた現場状況の可視化などの実現を目指す。韓国のNAVER Cloud（ネイバークラウド）および韓国水資源公社のソリューションも活用。
8月6日

日本事務器と東京大学、斜里第一漁業協同組合
漁業における意思決定支援および費用削減効果に関する共同研究を開始。勘と経験に頼る属人的な操業判断からデータに基づく意思決定へのシフトを支援。日本事務器の漁業者向けデータ活用アプリ「MarineManager +reC.」を斜里第一漁業協（北海道）に提供し、漁業経営にもたらす定量的な効果を検証。
8月7日

米Fastly（ファストリー）日本法人と韓国STCLab（エスティーシーラボ）
戦略的パートナーシップを締結。新商品の発売やイベントなどでWebサービスへのアクセスが集中する際のサーバーダウンを防ぐため、ファストリーのネットワークとエスティーシーラボの仮想待合室ソリューションを統合して日本企業向けに提供。
8月7日

米Box（ボックス）とマクニカ
マクニカグループのシンガポール法人、Netpoleon Solutions（ネットポレオンソリューションズ）が、シンガポール国内でディストリビューターとして「Box」の販売を開始。マクニカは日本で1次販売代理店として10年以上にわたりボックスと協業。経験を生かしてシンガポール企業のBox活用を支援。
8月7日

セールスフォース・ジャパンと東京海上ホールディングス
「Agentforce」による顧客体験向上とAI・データ活用に向け戦略的提携。東京海上日動の代理店システムやコンタクトセンターに導入されている「Salesforce」にAI技術を加え業務プロセス改革に取り組むほか、東京海上グループのシステム開発人材の育成にも着手。
8月8日

米PagerDuty（ページャーデューティー）日本法人とジール
国内の「PagerDuty」販売拡大に向けたパートナー契約を締結。ジールはSRE（Site Reliability Engineering）支援事業で「PagerDuty」を活用。リアルタイムなインシデント管理を可能にし、監視運用業務のコスト削減と障害対応時間の短縮を実現へ。
8月8日

買収

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
デジタル人材育成支援サービスなどを展開するアイデミーの完全子会社化に向けた公開買付けを開始。買付け期間は8月15日から9月29日までを予定。アイデミーの取締役会は買い付けに賛同。アクセンチュアは人材のリスキリングやスキルアップサービスを強化。
8月14日

新設

テラスカイ
鹿児島市にサテライトオフィスを開設。1月に鹿児島市と締結した立地協定に基づき、国内4拠点目のサテライトオフィスとして地域の人材採用を強化。2030年までに鹿児島で30人の雇用を目指す。オフィスは鹿児島中央駅前のJR鹿児島中央ビル内。
8月6日

事例フラッシュ

SAPジャパン
JR東日本が次期経理・資材システムに「S/4HANA Cloud」を中心としたクラウドオファリングの「RISE with SAP」を採用。従来の「SAP ERP」からの移行に加え、新たな分析基盤としてSAPの「Analytics Cloud」「Datasphere」を採用。アビームコンサルティングが導入パートナーとなり経営管理の高度化を支援。
8月4日

ZVC JAPAN
井村屋グループが社内コミュニケーション基盤を「Zoom Workpalce」に集約。同社は2017年にZoomを初導入し、22年には電話交換機をクラウドPBXの「Zoom Phone」に移行。25年春から「Zoom Mail」と「Zoom Calendar」を使用開始し、グローバルで約800人の社員に展開。今後はAIによるコミュニケーション支援機能の利用を拡大。
8月4日

Notion Labs Japan
中堅・中小規模店舗向けにECサイト構築やPOSレジ、決済サービスなどを提供するSTORESが、プロジェクト管理ツールを「Notion」に統合。複数のプロジェクトチームによる新機能リリースを統合するため、全社横断の情報共有、進捗管理が可能なツールとして導入。会議の要約や文書作成にAI機能も活用。
8月5日

トゥモロー・ネット
広島ガスが、AIによるコールセンター支援ソリューションの「CAT.AI CX-Bot」をガス開閉栓受付業務に採用。春の引っ越しシーズンには開閉栓依頼が通常期の約2倍となることから、受付人員の最適化を目指してAIを導入。音声とテキストを組み合わせたやりとりで名前や住所を正確に取得。
8月6日

米Akamai Technologies（アカマイ・テクノロジーズ）日本法人
SBI新生銀行がソフトウェア型マイクロセグメンテーション製品の「Akamai Guardicore Segmentation」を導入へ。オンプレミスとクラウドにまたがる複雑なハイブリッド環境を一元的に可視化し、きめ細かな通信制御や保護ポリシーの適用が可能な点を評価。インシデント発生時の迅速な封じ込めプロセスの確立を目指す。
8月6日

BIPROGY
商工組合中央金庫の外国送金業務の自動化と月間約2万枚のペーパーレス化を支援。外国送金の国際標準であるISO20022に対応するため、外国送金ワークフローサービス「SurFIN」と国際勘定系システムの「OpenE' ARK-ONE」を連携して導入。業務工程全体でのペーパーレス化、勘定オペレーションの自動化を実現。
8月8日

日本オラクル
アイ・オー・データ機器が、「VMware」環境で稼働していた100以上の仮想マシンを「Oracle Cloud Infrastructure」上の「Oracle Cloud VMware Solution」に移行。オンプレミスサーバーの保守期限や管理負荷、VMwareライセンス体系の変更などに対応するため、クラウド移行を決断。プロジェクトはキューブシステムが担当。
8月12日