提携

エレコムと島根県海士町
包括連携協定を締結。隠岐諸島・中ノ島の海士町では専門人材の確保が困難で、特に医師の確保が課題に。ICT導入で離島における医療DXを推進、医療の充実や医療従事者の働き方を改革。教育分野でも島の持続可能な地域づくりを模索。
8月25日

富士通と芝浦工業大学、早稲田大学
量子コンピューターによるロボットの姿勢制御手法を開発。複数の関節を持つロボットの関節が目標位置に到達するための角度を計算する「逆運動学計算」を、量子技術を活用して高精度化。理化学研究所と富士通が共同開発した64量子ビットの実機で検証。複雑化し関節の組み合わせが膨大なロボットでリアルタイム制御に道筋。
8月25日

milabとプラス
milabの防災備蓄プラットフォーム「BxLink」と、オフィス用品大手プラス子会社のジョインテックスが運営する自治体向けソリューション「スマートガバメント」が連携。地元業者から防災備蓄品を容易に調達可能にし、購買管理業務を効率化。
8月25日

Omi Japanと京都保健会
医療・介護分野のDX推進および国際連携に関する基本合意書を締結。ベトナムのOmiグループはヘルスケア分野向けのITソリューションを提供。電子カルテや医療・介護記録アプリの活用促進、AI問診や画像診断の導入、BCPなどを両者共同で実施。
8月27日

米Amplitude（アンプリチュード）とネットイヤーグループ
戦略的パートナーシップ契約を締結し、国内企業に向けたデジタルアナリティクスの活用サービスを提供。ユーザーの行動データを分析するツール「Amplitude」の導入やデータ環境構築に加え、戦略立案やユーザー組織全体への浸透などを支援。
8月27日

F5ネットワークスジャパンとグループ本社、NEC
耐量子計算機暗号（PQC）技術の概念実証で協働。大和証券のオンラインサービスにおけるインターネット通信のセキュリティー強化を目的に、PQCの正式導入に向けた技術面および運用面での検証を9月から実施。検証結果は金融業界のセキュリティー向上に向けて大和証券グループよりホワイトペーパーとして公表予定。
8月27日

Green AIと東邦ガスエナジーエンジニアリング
CO2削減に関するパートナー契約を締結。東邦ガスエナジーエンジニアリングの顧客に対して、CO2削減ロードマップ策定システム「Green AI」を提供。製造業やエネルギー利用施設に対し、排出量分析および削減余地の特定、削減施策の効果の可視化などのコンサルティングサービスを提供。
8月27日

東京エレクトロンデバイスと米Arize AI（アライズエーアイ）
代理店契約を締結し、東京エレクトロンデバイスがAIオブザーバビリティー（可観測性）プラットフォーム「Arize AX」の国内初のパートナーとして販売を開始。AIアプリケーションの動作や性能を可視化・監視し、サービスの改善や、不正なプロンプトの入力やハルシネーションの防止を可能に。
8月27日

メリービズと商工組合中央金庫（商工中金）
バックオフィス業務のオンラインアウトソーシングなどを提供するメリービズが、商工中金と提携。メリービズはネットワークを活用した業務支援サービスやDXコンサルを提供。協業を通じて全国の中小企業支援を強化。メリービズは商工中金から2億円を調達。
8月27日

ラクスとChillStack
取次販売契約を締結し、販売における戦略的パートナーとして連携。ChillStackが、不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」を経費精算システム「楽楽精算」と組み合わせて提供することで、経費利用の不正や間違いを未然に防止。
8月27日

三菱UFJ信託銀行と三菱UFJトラストシステム、Trust
生成AI活用によるシステム開発の生産性向上を目的とした業務提携契約を締結。Trustが有するレガシーシステムモダナイゼーション向け生成AIソリューション「Trust TLanP」の知見を活用し、三菱UFJ信託銀行と三菱UFJトラストシステムの開発現場において、ドキュメントの解析、コードからのビジネスルールの抽出、テストケースの作成などをAI化。
8月29日

買収

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
SIerのSI&Cを買収することで両社合意。SI&Cの約900人、同社傘下のエーエスエルとサイビスの約600人の社員がアクセンチュアに移籍。幅広い業界向けのITサービス提供体制を拡充。
8月27日

出資

JR東日本スタートアップ
土木業界向け建設DXサービスを提供するMalmeと資本業務提携を締結。両社は2024年度、鉄道の建設工事・保守工事における土木構造物の発注図面の審査の自動化で実証実験を実施。提携により図面審査自動化システムの導入による生産性向上を目指す。
8月29日

日鉄ソリューションズ
DXコンサルティング事業を展開するインテリジェントフォースに出資。コンサルティング力を強化し、新たなオファリングメニューを開発。企画構想からプロジェクトの実行、業務への実装までを包括的に支援する体制を整備。
8月29日

事例フラッシュ

アステリア
医療・介護施設を運営する社会医療法人の大雄会（愛知県一宮市）がモバイルアプリ作成ツール「Platio」を導入。病院など4拠点の電気・ガス・水道メーター検針を、紙と表計算ソフトでの管理からタブレットに移行、年間220時間の業務を削減。
8月25日

キヤノンシステムアンドサポート
杭全神社（大阪市）がキヤノングループのスウェーデンAxis Communications（アクシスコミュニケーションズ）製ネットワークカメラを導入。重要文化財に近づいた侵入者を検知すると管理者のスマートフォンへ通知。運用支援サービス「まかせてIT映像ソリューション」も合わせて提供。
8月25日

Tenable Network Security Japan
北國銀行（金沢市）が、Active Directory（AD）環境における脆弱性を予防的に検出および修正するため、アイデンティティーセキュリティーポスチャー管理製品の「Tenable Identity Exposure」を導入。侵入テストによりAD環境の保護が不十分と判明したことがきっかけ。見直しが必要な設定や対処が必要な脆弱性を可視化。
8月25日

BIPROGY
山梨中央銀行（甲府市）が「SMB支援プラットフォーム」の新機能「商品／サービスレコメンドAI」を導入し、県外店舗を中心とする法人渉外担当者約200人が利用。新規顧客推進や最適なビジネスマッチング候補先の選定、コンサルティングメニューの提案などをAIが支援。
8月25日

ZVC JAPAN
さくらインターネットが社内の一部電話システムをハードウェア型のPBXからクラウドPBXサービスの「Zoom Phone」に刷新。顧客対応窓口における通話品質向上や、通話データの活用に取り組む。KDDIの「Cloud Calling for Zoom Phone」を組み合わせ、従来の無料通話番号を継続利用。
8月26日

Cohesity Japan
武蔵野赤十字病院（東京都武蔵野市）が、「Cohesity」と日本ヒューレット・パッカードの「HPE ProLiant」サーバー上で動作する統合データ保護ソリューションを導入。ランサムウェアの影響を受けないイミュータブル（改ざん不可）なバックアップ、AIによる脅威検出を可能に。
8月26日

米Concur Technologies（コンカーテクノロジーズ）日本法人
福井県が旅費システムとして「Concur Expense」を導入。NTTデータ・ウィズとの共同提案。財務会計システムの更改にあわせて旅費システムの再構築を実施し、2025年5月に運用を開始。
8月27日

日本IBM
広島県と鳥取県に向けて、県境を超えた災害対応を実現する「共同運用型防災情報システム」の構築を支援。IBMのパッケージ「IBM災害対応情報システム」を基に、全国で初めて複数県で共同運用が可能な防災情報システムとして提供。災害時に手作業で行っていた帳票発行なども自動化。
8月27日

PKSHA Technology
三井不動産リアルティがAI音声議事録サービス「YOMEL」の運用を開始。営業現場で、手作業で表計算ソフトに入力していた商談履歴をAI音声認識技術により効率化。商談ログの手入力作業をゼロにするとともに、高業績の営業担当者の知見の活用などを加速。
8月29日