提携

ソフトバンクとJDSC
AIエージェント開発での戦略的協業を目的とする資本・業務提携契約を締結。両社はソフトバンクや、ソフトバンク子会社のGen-AXのAIソリューション開発などでこれまでも協業。ソフトバンクはJDSCをAI事業での中長期的な戦略パートナーと位置付け、連携を強化。
10月20日

KDDIとさくらインターネット、ハイレゾ
GPUの相互再販などを行う「日本GPUアライアンス」を設立。3社はいずれも経済産業省の認定を受けてAI用計算基盤を構築。顧客のニーズに応じてGPUの相互再販を行い、GPUリソースの安定供給を目指す。今後アライアンスへの参加条件を公開し、より多くの企業・団体の参加を促進。
10月21日

日立製作所と米OpenAI（オープンエーアイ）
戦略的パートナーシップに合意し、AIインフラの構築で協業。データセンター（DC）向け電力網の負荷軽減、工期短縮に向けたDC設計の標準化、冷却装置やストレージなどDC向け機器の設計・供給などを共同で検討するほか、日立のAIソリューション「HMAX」を強化するためオープンエーアイの技術活用を拡大。
10月21日

米Kong（コング）日本法人とABI
パートナー契約を締結し、ABIが国内で「Kong API Management Platform」の導入支援・運用サポートを開始。両社でAPIマネジメントのユースケースを拡充し、APIを通じたデータ活用などによる企業のDX推進を支援。
10月22日

TISとQuantum Mesh
Quantum Meshの液浸冷却システム「KAMUI」などを活用したAI基盤サービスの開発・展開で協業を開始。TISの都市型データセンター（DC）とQuantum Meshの分散型エッジDCをハイブリッドで利用できる仕組みの構築や、KAMUIの初期ユーザーとなる企業のGPUサーバーで液浸冷却のPoCを実施。
10月22日

米TD SYNNEX（ティーディーシネックス）日本法人と米Trimble（トリンブル）
3Dモデリングソフト「SketchUp」の販売を開始。SketchUpは建設、内装、都市計画などの分野で3D設計ツールとして実績を持つ。建築確認申請のデジタル化などによる国内の3D設計市場の拡大を見込み販売を決定。ティーディーシネックスは導入コストを抑えたライセンス単体プラン、販売パートナーはサポート付きライセンスを提供。
10月22日

TOKAIコミュニケーションズとアマゾン・ウェブ・サービス・ジャパン
「VMware」ユーザーのクラウド移行に関する戦略的協業契約を締結。オンプレミスのVMware環境のAmazon Web Services上への移行に向け、計画の策定から構築、運用までを支援するため、連携を強化。
10月22日

京セラコミュニケーションシステムと米SingleStore（シングルストア）
戦略的提携を締結し、シングルストアのAI向けリアルタイムデータ管理プラットフォームの国内提供を開始。通信、金融、製造、輸送・交通などの業界に向け、データ活用によるビジネスプロセス自動化ソリューションの提供を目指す。
10月23日

BBIXと東京都立産業技術高等専門学校
先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結。BBIXが培ってきたネットワーク技術やITインフラの運用ノウハウを教育現場へ還元し、東京都におけるICT分野の発展と人材開発への寄与を目指す。情報セキュリティ技術者や情報アーキテクトの育成に向け、学生への教育や研究活動の支援を行うほか、インターンシップの実施でも協力。
10月23日

三井情報とフリート
業務委託契約を締結。三井情報は国際会議や展示会などのイベントに向け、AIリアルタイム翻訳ソリューション「Wordly」を提供。ライブ配信のシステム構築・運営で実績のあるフリートと協業することで、国際イベントでの同時通訳と配信をワンストップで支援可能に。
10月23日

IVRyと北陸銀行
ビジネスマッチング契約を締結。対話型音声AIサービス「アイブリー」を活用した自動応答・予約代行や、文字起こし・AI要約などを、富山を地盤とする北陸銀行の顧客企業に向けて提供し、地場の人手不足解消を目指す。
10月24日

国際体操連盟と富士通、台湾Acer Medical（エイサーメディカル）
AIによる運動評価を反映する健康増進型保険サービスの企画で連携。エイサーは、富士通の「骨格認識AI」を活用し、国際体操連盟の高齢者向け体操プログラムをデジタル化するアプリケーションを開発。健康増進活動に取り組むアプリ利用者の保険料を割り引くサービスなどを共同で企画。
10月24日

人事

Cloudflare Japan
10月24日付で日本地域統括バイスプレジデント兼日本代表に松本紗代子氏が就任。
10月24日

移転

RevComm
本社を東京駅前の丸の内ビルディングに移転。社員間の連携の促進や採用活動を強化。11月4日から営業を開始。
10月23日

事例フラッシュ

米Coupa（クーパ）日本法人
オムロンがグローバルでの支出管理業務の標準化・効率化で「Coupa」を採用。子会社での購買プロセスの標準化や、マニュアル業務からの脱却による業務効率化が目的。
10月20日

NEC
京都中央信用金庫が、顔認証を活用した新しい営業店システムを導入。従来、紙への記入・押印が必要だった手続きをタブレット端末への入力で完結するとともに、事前に登録した顧客は顔認証により通帳・印鑑不要で取引を可能に。
10月21日

Shopify Japan
コーセーがShopifyを活用し、アーティストやキャラクターとコラボレーションしたネイルシールを作成・販売するサービス「muw maze」を構築。アプリ連携による拡張性やグローバル展開に最適化された設計を評価し、主力のECインフラとは独立したサービスとして展開。日本のコンテンツを活用した海外展開も視野に。
10月21日

ドリーム・アーツ
ALSOKが、大企業向けの社内コミュニケーション基盤「InsuiteX」とノーコード開発基盤「SmartDB」の本格運用を開始。業務効率化と情報伝達の精度向上、文書管理のデジタル化などを実現。経営層から現場への高速・確実な情報伝達や業務の効率化に寄与。
10月21日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
カプコンがオブザーバビリティー基盤の「New Relic」を導入。数十のゲームタイトル群が共通して使う機能を統合したバックエンドシステム「カプコン共通基盤」の包括的な可視化のため採用。課題の早期特定と対応の迅速化に効果。
10月21日

米Braze（ブレイズ）日本法人
「エスコンフィールドHOKKAIDO」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントが「Braze」を導入し、自社ID基盤と連携。野球チケットをカートに入れたが購入しなかった顧客へのリマインドメールの送信、来場回数に応じたコンテンツ配信などで収益向上を実現。
10月21日

グーグル・クラウド・ジャパン
中外製薬がコーディングエージェント「Gemini Code Assist」を導入。社内で使用するアプリケーションのプロトタイプ作成が数十分で可能となり、事業部門の要求に対し迅速にPoCを実施し、業務改善のハードルを軽減。当局への提出書類の作成、全社使用のAIエージェントの開発、データ分析などにAIを活用。
10月22日

NTTデータ東海
名古屋市教育委員会に校務支援システムのクラウド化を実現するゼロトラスト型の教育情報ネットワーク基盤を導入。教職員端末に「Cisco Secure Access」を活用し、自宅を含む職員室外でも安全に端末の利用が可能に。オンプレミスの教育情報システムをクラウド化し、校務DXと災害への対応を強化。
10月23日

アステリア
大手カレー店チェーンを運営する壱番屋が「ASTERIA Warp」を採用。棚卸し業務で必要だった手作業でのデータ抽出を効率化し、1店舗あたり毎月2時間かかっていた作業を約30分に短縮。他の既存システムや「kintone」との連携にも活用し、今後の各種システムのクラウド化にも道筋。
10月23日

ワークスアプリケーションズ
日本大学が「HUEワークフロー」を全学導入し、職員約4000人が利用。紙で回覧していた稟議書をワークフローシステムに置き換えることで、承認のための出勤を削減したほか、進捗状況を可視化。今後は教員を含む2万人規模での利用も視野に。
10月24日