人事

アイルランドAccenture（アクセンチュア）日本法人
12月1日付で代表取締役社長に濱岡大・常務執行役員が就任へ。濱岡氏は1998年にアクセンチュア入社。2010年に製造・流通本部マネジング・ディレクター、21年に執行役員ビジネスコンサルティング本部営業責任者などを歴任し、23年から現職。江川昌史社長は代表権のある会長に。
11月6日

提携

フォーティエンスコンサルティングとユー・エス・イー
NTTデータ傘下でコンサルティングサービスを提供するフォーティエンスコンサルティングと、クラウドインテグレーションや電子申請システム導入支援などを展開するユー・エス・イーが業務提携。企業がデータドリブンな人事を展開するための「戦略人事Accelerator」の提供を開始。
10月30日

ZenmuTechとミントウェーブ
代理店契約を締結し、ミントウェーブが「ZENMU Virtual Drive」の販売を開始。秘密分散技術をベースとしたセキュリティーソリューションで、PC内のデータを意味の無い断片に分割し分散保存することで情報漏えいのリスクを排除する。ミントウェーブはこれまでシンクライアント端末の展開で実績。ZenmuTechの技術を導入しFAT端末でもセキュアな業務環境を提供可能に。
10月30日

富士ソフトと台湾PEGATRON CORPORATION（ペガトロンコーポレーション）
国内初の販売代理店契約を締結。ペガトロンのローカル5G基地局や通信機器、4Kカメラなどを国内で販売するほか、ローカル5G網の構築や運用のサービスも提供。通信事業者向けのペガトロン製品の供給にも取り組む。
11月4日

パナソニックグループと国立高等専門学校機構
人材育成を目的とした包括連携協定を締結。生成AIやデータ活用の知見を持つものづくり人材を育成するため、パナソニックグループの知見を活用した教育カリキュラムの開発、教材の提供、専門人材の派遣などを実施。パナソニックの技術者と高専機構の教員が互いの事業、教育に参画する機会も創出へ。
11月4日

セゾンテクノロジーと東京都目黒区、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）
地方自治体が保有するデータを連携し、生成AIを活用して政策の企画を評価・分析する実証実験を共同で実施。自治体の総合計画や政策のデータや、法令、議事録、アンケートなどを「HULFT Square」上でクローズド環境の生成AIと連携し、施策評価のレポートを自動作成。複数の自治体が共同利用可能な生成AIソリューションの構築を目指す。
11月5日

独SAP（エスエーピー）と米Snowflake（スノーフレイク）
SAPの「Business Data Cloud（BDC）」とスノーフレイクのデータクラウドの間で、コピーなしでデータを共有可能にする協業を開始。BDCユーザーに向けた拡張製品として提供し、スノーフレイク側のAIや分析機能をシームレスに利用可能に。
11月6日

スイスNexthink（ネクスシンク）日本法人とテクノスジャパン
両社製品を連携させたソリューションの販売を開始。テクノスジャパンの経営管理ソリューションにネクスシンクのDEX（従業員デジタル体験）管理製品を組み合わせ、基幹業務システムの構築からIT環境の安定性の可視化までを包括的に提供可能に。
11月6日

スーツとkubell
タスク管理・プロジェクト管理ツール「スーツアップ」を提供するスーツとビジネスチャット「Chatwork」を提供するkubellが業務提携。Chatworkユーザーに向けたスーツアップの販売促進活動を開始。両社は2024年にAPI連携を開始し、タスクのリマインドをチャットで行うなどの機能を実現。
11月7日

miracleaveとさくらインターネット
セールスパートナー契約を締結し、miracleaveが「さくらのクラウド」の販売を開始。miracleaveはこれまで取り扱ってきた海外の大手クラウドサービスに加えて国産クラウドの提供も可能とすることで、データ主権への要求が高いユーザーへの対応を可能に。
11月7日

合併

リョーサン菱洋ホールディングス
傘下の事業会社のリョーサンと菱洋エレクトロを2026年4月1日付で合併へ。リョーサンを存続会社とする吸収合併で、新社名はリョーサン菱洋に。社長にはリョーサンの稲葉和彦社長が就任予定。両社は24年4月に共同持株会社を設立して経営統合済み。事業会社の集約で効率化とシナジー創出を加速。
10月29日

新設

ソフトバンクグループ
米OpenAI（オープンエーアイ）との合弁会社「SB OAI Japan」を発足。オープンエーアイが50％を出資し、残りの株式のうち51％をソフトバンク、49％をソフトバンクグループが保有する。新会社は国内の大企業向けに最適化したAI「クリスタル・インテリジェンス」を独占販売し、運用支援サービスを合わせて提供する。
11月5日

米ClickHouse（クリックハウス）
日本法人を設立。リアルタイムデータ処理・分析の基盤となるデータベース技術を提供。海外のテクノロジー企業の日本市場進出を支援するジャパン・クラウド・コンピューティング（Japan Cloud）との協業で国内事業を展開。
11月7日

事例フラッシュ

ZVC JAPAN
日本貿易振興機構（ジェトロ）が「Zoom Phone」を導入。従来は海外出張時に使用する携帯電話を本部から郵送で貸し出していたが、私用のスマートフォンにZoom Workplaceアプリをインストールして使用する方法に変更。端末の管理負担の軽減と、グローバルのコミュニケーションの効率化を実現。
10月28日

キンドリルジャパン
イオンフィナンシャルサービスのシステムのクラウド化を支援。20以上の業務システムを「Amazon Web Services」および「Microsoft Azure」上へ移行し、稼働開始後は基盤保守サービスを提供。クラウド化によるグループ各社との連携や共同利用を加速。
10月30日

米Kong（コング）日本法人
API管理基盤「Kong Konnect」をいすゞ自動車に提供開始。基幹システムからフロントエンドまでのAPI接続を一元管理可能に。各システムでの認証や流量制御などの機能実装の負荷を軽減し、システム連携とガバナンスを強化。
10月30日

Sansan
東武トップツアーズが請求書管理サービス「Bill One」を全国125拠点で導入。紙や様式の異なるデータで受領し、紙ベースで保管していた年間7万件の請求書をオンライン化。アナログ作業の削減に加え、支払い承認などのプロセスを電子化し処理の円滑化とガバナンス強化を実現。
10月30日

サイボウズ
塩野義製薬が社内データを効率的に集積するツールとして「kintone」を導入。表計算ソフトで管理し社内に散在していた現場の業務データをkintoneアプリに移行。kintoneを通じてデータウェアハウスへのデータの格納も進め、分析・可視化も容易に。
10月31日

セールスフォース・ジャパン
弁護士ドットコムが「Salesforce Data 360」を導入し、複数の事業に分散していた顧客データを統合。「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「クラウドサイン」「BUSINESS LAWYERS」の各事業で個別に行われていた営業活動にアップセル、クロスセルの機会を創出。
10月31日

富士通
NTTドコモが、新たなチケットプラットフォームサービス「d ticket」の基盤として富士通のデジタルチケッティングサービスを活用。チケット販売と入場管理を一元化・リアルタイム化することで、興行主の収益の最大化と利用者の体験の向上に貢献。
10月31日

SAPジャパン
コンタクトレンズと関連製品を製造販売するシードが、「RISE with SAP」を利用して既存の「SAP ERP」の移行を完了。「S/4HANA Cloud Private Edition」を採用し、既存の資産を最大限活用しつつ、パッチ適用やバージョンアップなどの保守の負荷を低減。移行パートナーはソフテスが担当。
11月5日

スウェーデンYubico（ユビコ）
三菱電機がハードウェア認証キー「YubiKey」を導入。スマートフォンなどのモバイル端末による認証が行えない環境での認証を強化するため、社内に数千個のキーを展開。フィッシング攻撃に対して高い脆弱性となるパスワードを廃止へ。
11月5日