人事

Dynabook
4月1日付で渋谷正彦・取締役副社長が代表取締役社長に就任。前任の覚道清文氏は3月31日付で取締役を退任。
3月24日

システナ
4月1日付で逸見真吾・専務取締役が取締役社長へ。三浦賢治・取締役社長代表執行役員は取締役副会長に。
3月26日

設立

インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクタソリューションズ
スマート農業向けに土壌水分センサーや灌水ナビゲーションサービスを提供する合弁会社「センシフィア」を設立。4月1日に事業を開始。今後、施設栽培農家や露地栽培農家向けに土壌水分センサーの開発を進め、2026年7月のベータ版公開を目指す。
3月26日

社名変更

エプソン販売
10月1日付で社名を「エプソンジャパン」に変更。理由については、製品の提供にとどまらず「日本市場におけるお客様課題の解決策を創出・提供するソリューションカンパニーとしての位置付けを明確にするため」としている。
3月26日

開設

Notion Labs Japan
国内にデータセンターを開設。コラボレーションソフトウェア「Notion」のワークスペース内の保存データを国内で保管するサービスの提供を開始へ。一般提供は2026年秋を予定。これに先立ち、26年5月から段階的に、早期アクセスプログラムを展開。
3月25日

提携

TISと京都銀行
関西・京都エリアの中小企業の生産性向上を目的としたDX推進に向け、共同で事業に取り組むための業務提携契約を3月19日付で締結。京都銀行のバックオフィスDX支援ソリューション「京都FG SeamlessLink」で、TISの請求書関連サービス「DX Connect Gate」を提供。
3月23日

日本ビジネスシステムズ（JBS）と米Avanade（アバナード）日本法人
米Microsoft（マイクロソフト） 製品におけるAIエージェントのガバナンス、セキュリティー、ID統制の課題に対応し、構想から運用までを共同で支援するために協業。JBSは、AIエージェントの実装や運用定着を支援。アバナードはガバナンスやセキュリティーを含む構想設計を支える。
3月23日

情報処理推進機構（IPA）と大分県
「デジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に関する連携協定」を締結。大分県内のデジタル技術とデータ活用による地域経済の活性化に向け、IPAが包括的な支援を展開。2026年6月以降、AI活用セミナーなどを開催予定。
3月23日

エメラダと秋田銀行
2026年4月に法人向けポータルサービス「〈あきぎん〉ビジネスポータル」のサービス提供を開始。エメラダは協業パートナーとしてサービスの構想策定段階から参画し、ビジネス戦略の立案、システムアーキテクチャーの設計・開発、サービス設計、立ち上げ、サービス推進戦略や活用設計に至るまでを一気通貫で伴走。
3月24日

アマゾン・ウェブ・サービス・ジャパンと大原記念財団（福島市）
スマートホスピタルの実現に向けた包括連携協定を締結。同財団が運営する病院で生成AI・クラウド技術を活用した医療DXを推進し、医療の質向上、業務効率化、患者利便性の向上などを目指す。
3月25日

日本総合研究所とULSコンサルティング
AIを核としたデジタル変革の推進に向けた包括的パートナーシップを締結。2026年4月から協業を開始し、SMBCグループの金融サービス高度化と次世代ビジネス創出を進めるため、協力体制を構築。「AIネイティブ開発」モデルの構築などに取り組む。
3月26日

Specteeとアスエネ
製造業を中心としたサプライチェーン強靭化ソリューションの強化・販売で戦略的業務提携を締結。アスエネはSpecteeに資本参加。アスエネのサプライチェーン領域における脱炭素支援やESG評価などのサービス「ASUENE SUPPLY CHAIN」と、Specteeの製造業向けサプライチェーンリスク管理クラウド「Spectee SCR」の連携などを推進。
3月27日

事例フラッシュ

富士通
国内初となる定時定路線型交通とデマンド型交通を組み合わせた総合交通シミュレーションが前橋市の地域公共交通計画策定で活用。同システムによる分析結果が主要施策の一つであるバス路線増便の方針を裏付ける科学的根拠として採用。
3月23日

NEC
大成建設が建設現場の入退場管理を顔認証で行う「建設現場顔認証 for グリーンサイト」を導入。建設現場における専用機器の設置スペースに関する制約やアナログな入退管理の課題を解決し、出勤実績や日当の管理効率化などに貢献。建設技能者のキャリア形成につながる「建設キャリアアップシステム」への就業履歴登録も促進。
3月23日

amptalk
カカクコム食べログカンパニーが電話・商談解析ツール「amptalk analysis」を導入。営業担当の工数を大幅に削減し、商談後の「Salesforce」への入力時間を大幅に削減。今後は「携帯通話連携」も活用する方針で、外出先での通話を含むあらゆる顧客接点の可視化とデータ活用をさらに加速。
3月24日

TOKIUM
月桂冠が「TOKIUM AI経費承認」を採用。これまで年間約300時間かけていた経費申請の承認作業の工数削減を見込む。差し戻しもAIが代行するため、申請者とのコミュニケーション工数や修正の手間が削減され、経理部門全体の生産性向上に期待。
3月24日

カオナビ
亀田総合病院（千葉県鴨川市）の看護部門が、タレントマネジメントシステム「カオナビ」を導入。看護師を含む全看護職員のデータ一元化や評価運用の適正化、看護配置シミュレーションなどを通じて、業務効率化や看護職員のさらなる職場定着を図る。
3月24日

SQUEEZE
三交イン（名古屋市）が運営する三交インホテルズ15施設に次世代オペレーションプラットフォーム「suitebook」とチェックイン端末「suitebook KIOSK」を導入。約2100室規模の運営基盤を統合し、オペレーションを効率化。宿泊客の待ち時間短縮や多様な決済ニーズへの対応など、利便性を向上。
3月24日

米Datadog（データドッグ）
DMM.comが中核事業である「DMM TV」の運用基盤をGoogle CloudとGKE（Google Kubernetes Engine）に移行したことに伴い、アジャイル開発と安定稼働の実現に向けて、データドッグの統合プラットフォームの活用を拡大。包括的なサービス可観測性を確立。
3月25日

アジェンダ
日本橋夢屋（東京都中央区）が旅行会社向けクラウドサービス「マタタビ Suite」を採用。複数拠点を含めた動作遅延の解消と業務スピードの向上、承認フローによる業務統制の強化と経理処理の安定化、柔軟かつ高速なデータ出力による、全社的なデータ活用の推進といった効果を実現。
3月25日

日本IBMと日本オラクル、TIS
JTBの国内外計54社にわたるグループ全社の財務会計システムを一本化し、グローバルレベルでデータを統合管理・分析できる経営基盤を構築。「Oracle Fusion Cloud Applications」の標準機能の95％をそのまま活用し、各拠点・会社ごとに個別最適化された会計業務プロセスの根幹部分の標準化を実現。
3月26日

キンドリルジャパンとServiceNow Japan
雪印メグミルクのワークフローシステムを刷新。「ServiceNow」を採用し、稟議申請、労務申請、マスタ申請など使用頻度の高いワークフローのデータベースを集約。キンドリルジャパンは旧来のシステムに精通しており、経験やナレッジを生かして移行の成功に貢献。
3月26日

キャディ
オムロンが製造業AIデータプラットフォーム「CADDi」の実用化検証を進め、設計品質向上と技術伝承を推進。ベテランの「暗黙知」のデジタル資産化による技術情報の属人化解消、異なる事業部・拠点・部門のナレッジ横断活用を通じた設計品質の改善などを展開。
3月26日

トゥモロー・ネット
アイペット損害保険がAIを活用した対話型自動化システム「CAT.AI マルチAIエージェント for Voice」を保険金請求書類の発送受付で採用。24時間365日いつでも請求書類の発送受付を完結できる仕組みを整備。
3月27日

米New Relic（ニューレリック）日本法人
LIXILが「New Relic」を導入。工務店やリフォーム店など約3万のユーザーが商品検索・見積依頼・発注・納期確認を行う営業フロントシステム「CRASFL（クラスフル）」と、これと連携する「SAPサプライチェーンロジスティクスシステム」を一貫して可視化する基盤として活用。1週間を要していた難易度の高いトラブルシューティングを数時間に短縮するなど効果を発揮。
3月27日