ヤフー（川邊健太郎社長）は4月9日、同社が提供する事業者向けデータソリューションサービスを新型コロナウイルス感染症対策に活用してもらうため、全国の都道府県と政令指定都市への無償提供を期間限定で開始した。全国に先駆けて三重県への提供を開始しており、今後順次全国に拡大していく予定。


　ヤフー・データソリューションは、ヤフーの多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体などの事業者を対象に、企業のマーケティングや自治体の観光促進に向けた分析などさまざまな領域で、データに基づいた事業の創造や成長、社会課題の解決などを支援するサービス。

　現在、同サービスでは、ヤフーのビッグデータをブラウザー上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、顧客ニーズに応じて「DS.INSIGHT」では提供していないビッグデータも含めた分析結果や、活用支援のためのコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」の2種類のメニューを提供しており、今回、DS.INSIGHTの無償提供を決定した。無償提供期間は21年3月31日までを予定している。

　なお、同サービスで提供するのはすべて統計化されたデータであり、個人を特定できる情報は提供しない。

　提供対象自治体では、例えば最新の住民の検索傾向から住民の不安やニーズを発掘したり、地域内の人流データから外出自粛要請の効果測定を行うとともに住民に対する広報へ反映させたりといった活用方法を想定している。