リコージャパン（坂主智弘社長）は6月5日、中堅中小企業向けにニューノーマル（新常態）環境下での業務効率化や生産性向上を実現するソリューション商品群として、新たに「RICOH Digital Processing Service」の提供を開始すると発表した。建設業や不動産業、製造業、福祉介護業など10業種と、共通業務となるバックオフィスを重点領域とし、顧客業務視点での業務改善を通じてデジタルワークプレイスづくりを進めていく。


　RICOH Digital Processing Serviceは、業種業務ごとの固有の業務フローをデジタル化し、エッジデバイス、自動化サービスなどを組み合わせて、ニューノーマル（新常態）に対応した新しい働き方を支援するソリューション商品群。オフィスやホーム、現場といった「はたらく場所」を問わず、自動化・省力化により、仕事場に「密」環境作らず業務の生産性向上を支援する。

　今回は、建設設備業向けの「RICOH Digital Processing Service 建設業 図面変換・社内外データ活用パック」や建設土木業向けの「同 工事現場・遠隔臨場パック」、不動産業向けの「同 不動産オンライン営業パック」、福祉介護業界向けの「同 福祉介護オンライン面会パック」など、あわせて10パックを6月5日から順次発売する。これにより、これまで提供してきた業種業務パッケージとあわせて110パックをRICOH Digital Processing Serviceのラインアップとして展開する。

　また、RICOH Digital Processing Serviceと組み合わせて活用するエッジデバイスとして、本体と保守料金をセットにした月額料金制を採用したA4カラー複合機「RICOH IM C300DG」を6月8日に発売した。請求書に記載された情報を自動認識してデータ化し、業務システムに連携できる「RICOH Cloud OCR for 請求書」などと組み合わせ、請求書の処理業務を効率化するなど、構成の一部としてワークフローのデジタル化を進める。

　リコージャパンでは、さまざまなアプリケーションサービスやハードウェアを組み合わせ、構築・運用を支援することで顧客の業務課題解決を支援してきた。19年度の国内オフィスサービス事業売上高の3463億円のうちシステムインテグレーション分野は2200億円に達している。これらのシステムインテグレーションの実績をベースに、今後、RICOH Digital Processing Serviceの提供を通じて、ニューノーマル（新常態）の時代に求められる働き方や仕事の進め方の改革をサポートしていく方針。