デルとEMCジャパンが8月1日に合併し、デル・テクノロジーズが発足した。同社は9月10日に記者会見し、大塚俊彦社長が新会社の事業方針を説明。「日本のお客様の変革に貢献する真のパートナーになることが当社のミッション」だと強調した。


　グローバルでは2016年に米デルと米EMCの経営統合により米デルテクノロジーズが発足したが、日本市場ではそれぞれの日本法人であるデルとEMCジャパンが併存する状態が続いていた。大塚社長は「仮想的なワンカンパニーとしてのオペレーションは17年からスタートしており、全製品を単一の窓口から提供できるようにしたり、パートナープログラムの統合やパートナー数の大幅拡大にも取り組み、パートナー数は4000以上になった。国内での一貫したサポート体制の確立やコンサル組織の強化なども進めてきた」とこれまでの歩みを説明。こうした取り組みの成果として、PC、x86サーバー、外付け型ストレージとも、この3年間で国内市場シェアが5ポイント前後拡大していることを紹介した。

　ただし、これらの取り組みは“第1章”と言うべき施策であり、大塚社長によれば、「共通のカルチャーをしっかり全組織、全社員に浸透させ、デルとEMCの統合による相乗効果を促しつつも、事業の継続性を重視した基盤づくりのフェーズだった」。昨年9月から両社の企業活動は“第2章”に入り、統合完了後の一つの組織としての「フル・ポテンシャルを追求する」（大塚社長）段階と位置付けているという。日本法人を統合し、デル・テクノロジーズを発足させたのもその一環としての取り組みだ。

　具体的な活動としては、今年2月に産業別の営業体制を立ち上げたほか、新規営業や製品特化型の営業も強化していく。また、プリセールスとインサイドセールスの統合も進め、顧客の経営課題解決に直結する提案ができる体制づくりを進める。

　パートナー戦略は“拡大”から“深化”にシフトする。大塚社長は「製品の販売、支援だけでなく、多方面のパートナーシップ構築を図ることで、より高い価値を提供していきたい」と説明した。

　オフィスについても、同社の21年度（22年1月期）下半期中には大手町に新本社オフィスを開設し、主要機能を集約する予定だ。（本多和幸）