NTTデータ イントラマート（イントラマート）は5月18日、不動産情報サービスのアットホームが、商品や顧客の管理業務に利用する販売管理システムを構築するにあたり、ワークフロー基盤と社内システムのプラットフォームとして、Digital Process Automation Platform「intra-mart」を採用したと発表した。
 


　アットホームは、不動産会社間情報流通や消費者向け不動産情報、不動産業務支援を主力事業とし、なかでも事業基盤となる「アットホーム不動産情報ネットワーク」は全国5万9000店の不動産店の加盟・利用で業界No.1（アットホーム調べ）となっている。その業務を支えるシステムは、従来は各部署で独自に運用する個別最適なシステムを使用してきたが、事業の成長による企業規模の拡大に伴い、特に販売管理業務を中心に情報の統制が困難な状況に直面していた。

　この課題の解決に向け、汎用的なワークフロー基盤と将来の商品開発や顧客の新規開拓を支える販売管理プラットフォームの構築のため、intra-martを導入した。採用に際して、内製化を踏まえたローコード開発が可能であること、ワークフローなどの単体製品ではなくさまざまな機能を標準装備したプラットフォームであること、他のシステムとの連携が容易であることの三つを高く評価した。

　intra-martの導入によって、アットホームでは主に、「ローコード開発による容易・短期間での自由度の高いシステム開発」「属人的な情報管理から脱却し、運営体制の効率化と情報統制」「在庫情報など最新データの一元管理と連携によるタイムリーな顧客対応」「ワークフロー導入により業務上の紙を廃したテレワークの推進」を実現した。

　なお、同システムの導入・開発にあたっては、イントラマートのBPMパートナーであるNTTデータ・ニューソンが支援し、とくにシステムの企画・立案から要件定義などITアーキテクトの領域で重要な役割を担った。

　アットホームは、intra-martにシステムを集約したことでコスト削減を見込むとともに、RPA連携による自動化を取り入れ、業務のデジタル化を一段と推進する計画。