SCSKは、22年1月1日の電子帳簿保存法改正で「企業間電子取引データの保存」が義務化されることにともない、自社開発の統合EDIサービス「スマクラ」で法改正に対応したサービス「スマクラ データアーカイブ」の提供を11月1日に開始する。


　22年1月1日の電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止される。そのため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要がある。しかし、現時点では多くの企業でこの改正後の電子帳簿保存対応ができていないのが現状。適切に保存されていないと国税庁から判断された場合は、青色申告の承認取消などのリスクもあるため、各企業では対応が必須となる。

　今回のスマクラ データアーカイブは、企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存。各企業間で連携されているEDIデータをスマクラ データアーカイブに自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存する。企業の担当者は、インターネットを介し、保存データのダウンロードなどを行うことができる。

　標準的な提供価格は、初期費用200万円、月額利用料30万円を予定している。同社では、サービス提供から1年で約200社の採用を目指す。