都築電気は1月22日、harmoと、物流業界に向け「健康支援×運行管理」をテーマとしたパートナーシップを構築したと発表した。同社がICTサービスで目指す「持続可能な物流の実現」と、harmoがPHR（Personal Health Record）データの活用で目指す「健康起因の事故ゼロ」に向け、両社による統合的なサービス提案を実施するとともに、将来的な両社サービスの機能連携も視野に入れた協働を行う。

　物流業界では、厳格化する労働時間規制と人手不足への対応が喫緊の課題となっている。人手不足にともないドライバーの高齢化も進んでおり、健康状態に起因する事故リスクの管理と予防は、物流各社の重要なテーマとなっている。その一方、現場の運行管理者には法令順守や各種調整などの業務が集中しており、各ドライバーの体調変化にまで細やかに目を配ることが難しい現状もある。

　都築電気は、ICTを通して物流業界の課題に向き合ってきた。そのなかで、PHRを安心して利活用できる環境構築を推進するharmoの姿勢に共感し、両社の強みを掛け合わせることで業界課題の解決にさらに力強く貢献できると考え、今回のパートナーシップ構築に至った。

　このパートナーシップでは、都築電気が提供する動態管理サービス「TCloud for SCM」と、harmoが提供する「運輸向け健康支援ソリューション」を両社で統合的に提案し、運送事業者の経営と現場を多面的に支援する。なお、将来的には相互のサービス連携も視野に入れて活動を推進していく。 

　都築電気のTCloud for SCMは、スマートフォンを活用したリアルタイム動態管理を軸とし、サプライチェーン・ロジスティクス領域の業務データを収集、可視化、分析するサービス。物流業向けの課題解決に20年以上取り組み蓄積してきた業界・業務ノウハウをもとに開発しており、他社サービスとの連携強化や継続的な機能拡充を通して、汎用性と利便性を追求している。 

　harmoは、健康診断や服薬情報などのPHRを活用し、疾患を抱えるドライバーも健康を維持しながら働き続けられる仕組みを提供している。「well-harmoレポート」は、健診データをもとに組織全体の健康課題を可視化し、組織ごとの優先課題に応じた対策を支援する。「harmo おくすり手帳 for Driver」では、服薬・治療情報を企業と共有することで、治療と業務の両立をサポートし、健康就労寿命の延伸に寄与する。