日本ヒューレット・パッカード（HPE）は9月15日、記者会見を開き、エッジからクラウドまでの全てのポートフォリオをサービスとして提供するas a Service戦略の最新動向を説明した。戦略の中核を担う従量課金型サービス「HPE GreenLake Cloud Services（GreenLake）」の機能拡充やパートナーとのアライアンス強化を図り、顧客獲得を目指す。
 
　会見冒頭で、望月弘一社長がグローバルにおける21年度第3四半期（5～7月）の決算を説明した。as a service事業では、受注件数が前年同期比46％増、ARR（年間経常収益、ストック型ビジネスで見込める年間の売上高）が同33％増と好調に推移したことを受け「22年までに全てのポートフォリオをas a serviceで提供するという目標の実現に向け順調に成長している」と手応えを語った。
 
　GreenLake のアップデートについては、6月に開催した全社イベント「HPE Discover 2021」で発表された内容の詳細を小川光由・常務執行役員Pointnext事業統括（兼）ストラテジック・アライアンス統括本部長が解説した。「ヘルスケア、金融サービス、5Gなど、業界に特化したサービス『HPE GreenLake for Critical IndustryApplications/Platforms』の提供を開始する。例えばヘルスケア向けには電子カルテのアプリケーションを組み込んだインフラサービスを展開していく」という。

　加えて、GreenLakeのサービスを容易に利用できる「HPE GreenLake Lighthouse」の詳細も発表した。ユーザーはカタログから必要なモジュールを選択し、それらを設置したい場所（エッジやデータセンター、クラウドなど）を管理コンソール「GreenLake Central」から指定するだけで、インフラ環境を構築できるようになるとしている。小川常務執行役員は「買いやすく、管理しやすいことがコンセプトとなっている。トライアルを希望するユーザーも多いため、そういったニーズにも対応できる」と話した。

　GreenLakeにおけるパートナーとのアライアンスも順調に拡大しているとし、マイクロソフトやインテル、ニュータニックスといった企業との協業が進んでいることを紹介した。
 
　また、ゼロトラストセキュリティ基盤「PROJECT AURORA」の開発に取り組んでいることを公表した。本田昌和・執行役員コアプラットフォーム事業統括は「現在は、エッジからクラウドにまたがりビジネスサービスが展開されている。そういった環境に対してPROJECT AURORAを活用することでゼロトラストセキュリティが実現できる」と説明した。PROJECT AURORAの成果はGreenLakeの各種サービスに組み込んでいく予定だという。

　その他、サーバーの監視・運用管理をクラウドで行える「Compute Cloud Console」、クラウドからオンプレのストレージを管理などができる「Data Service Cloud Console」を発表した。Compute Cloud Consoleは、今秋中に国内でノミネーション制のパイロットプログラムを予定している。（岩田晃久）