▼「雇用の確保を重視」、「昇進や情報共有は個人的関係に大きく依存」、「パフォーマンスや職務の責任と評価の関係が分断している」。アイ・ビー・エムビジネスコンサルティングサービス（IBCS）は、世界の大企業の最高人事責任者を対象に「人材活用の観点から企業が直面している課題」というテーマで調査を実施した。その結果、日本企業の傾向として、この3つが特徴として表れているという。

▼終身雇用制は、戦後日本に高度経済成長をもたらした要因の1つであろう。しかし人材の流動化という点ではデメリットもある。先の調査結果でも「日本企業は雇用の確保を重視するため、ビジネスの変化に対応する柔軟性が乏しい」として、市場の変化に素早く対応できる柔軟性を確保すべきとしている。また、「人事評価や昇進が個人的関係を通じたインフォーマルな仕組みになっている」と厳しい。そして「経営戦略に連携した人事施策が必要」としたうえで、今後は人材をうまく活用する企業だけが生き残っていくとまとめている。

▼2007年から、いわゆる「団塊の世代」が順次定年退職を迎える。一説によると、その数は総計で500万人にのぼるという。一方、仕事を持たない「ニート」と呼ばれる人たちの数は2003年で52万人（厚生労働省調べ）。ともに労働市場や企業活動に与えるインパクトは大きい。経営者はみな「会社は最終的には人次第」と口を揃える。しかし「具体的な施策」となると心許ない。労働環境が変化していくなか、取り組むべき課題は多い。