「声を大にして言いたい」。ADK富士システムの近藤和生社長はこう訴える。秋田県情報産業協会長の立場から、「（県庁が）地元ベンダーを信頼していないのではないか」と懸念しているからだ。

　秋田県は、社員数300～350人で大手と位置づけられるほど、小規模なSIerが多いといわれている。基幹システムを運用できるかどうかが不安というのが県庁の主張だ。「そのように思われても確かに無理はない。首都圏の大企業に発注したほうが安心なのだろう」と認める。しかし、「秋田県のベンダーにだって、長年のノウハウをもっており、意地はある」と断言する。

　秋田県情報産業協会では、会員ベンダー各社の実力がどの程度のものかを把握するために、「人材マップ」の策定を進めている。一方、県庁は分割発注に活路を見いだす。運用や保守などについては、地元ベンダーに依頼することを検討している。地域活性化に向けた取り組みが、今まさに幕開こうとしているのだ。（佐相彰彦）