▼オフィスや営業部隊をもたず、プロモーション費用もかけずに、数百万の顧客を抱えるソフトウェア会社が米国にある。いま話題のソフトベンダー「37シグナルズ」だ。ソフト開発は、全国に散らばる十数人のメンバーが役割分担。基本サービスは無料提供し、追加の有料機能で課金する。Skypeなどと同じ「フリーミアム」方式で、一気に顧客を増やした。

▼インターネットが超高速化し、ウェブ会議などで仮想的に顔を付き合わせて議論できる環境にある。大きな会社組織がなくてもソフトは作ることができるし、ツイッターやSNSなどソーシャルメディアを駆使すれば、広告・宣伝せずに顧客を獲得することはできる。高価なソフトを売るよりも、むしろ無償提供して一気に数百万人に使われるソフトのほうが、ビジネスの可能性が高まる。

▼中国でも、ベンダーが会計ソフトをSaaS型で無償提供する例はある。中国の企業は不正経理が多く、ネット上に自社の帳簿を置けば中国政府に監視される可能性を否定できない。だが、実はこのサービスが安全で利用価値が高いことが知られてきて、数十万社の顧客を抱える規模となった。いずれ高付加価値機能で課金し、儲ける算段だ。

▼数年前、米セールスフォース・ドットコムと米グーグルが提携した。まだ、その兆候はないが、CRM（顧客情報管理）が広告提供型になると噂されたものだった。クラウドの進展に伴い、ビジネスモデルはどんどん新しくなっていく。