自治体のクラウド化を推進する新しい取り組みが始まりました。その名も「行政クラウド・モール」。自治体クラウドの実証実験のPMOを担うデュオシステムズを中心に、富士電機システムズ、ジャパンシステムなど公共を得意とする地域中小ベンダーが5社参加して立ち上げました。これから、さらに参加企業を募っていきます。

　財政難で自治体が破たんする――。そんな恐ろしい事態が、現実味を帯びています。
自治体自身が自らを経営していく時代になりました。クラウドが自治体に浸透すれば、これまで自治体システムのお守りをしていた地場ベンダーにも変革が求められます。

　「淘汰されるベンダーが出る」などという話がある一方で、逆に地場ベンダーがこの波にうまく乗って、自らが培ってきた強みを全国に発信できれば、大きなチャンスになります。（鍋島蓉子）

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地域のITベンダーによる行政クラウド・モール、2011年4月1日サービス開始