▼最近の大手食品スーパーでは、「地産地消」のコーナーをよく見かける。大量に仕入れた商品だけでなく、地元で生産する作物を売っている。新鮮で安価、生産者の顔が見える。「こんな野菜が近隣で獲れるんだ」と、つい手が伸びる。

▼だが、他の商品に目をやると、中国をはじめとする外国産品が店頭を埋め尽くしている。「日本の新鮮で安全な食品を買わねば」という心理は働くが、値段が安ければ国産品以外でも買ってしまう。外国産品がこれ以上安くなるならばと、農業関係者の不安は尽きない。

▼政府は「環太平洋経済連携協定（TPP）」の交渉への参加を表明した。同時に農業振興を推進するというが、これもまた現政権への不信感があって、不安を増幅させている。外国産品が安く輸入されれば価格は下がるので消費者にはメリットがあるだろう。だが、他の産業への影響を考えれば、農業従事者だけを保護するわけにはいかない。

▼生産者を育成する上でヒントになりそうなのが「農商工連携」だ。農作物をネット通販で売るといった成功例はすでにある。ITを利活用して生産性を高めたり、流通改革をすることが求められている。