「無償」が故に自治体市場への浸透は速いとみられていたオープンソースソフト（OSS）やオフィス製品「OpenOffice.org」。しかし2年ほど前までは、皆無といっていいほど導入事例がありませんでした。これがいま、ようやく自治体に入り始めています。

　全国の自治体の多くは財政難で、ITシステムを含めて全体のコスト削減要求が強まっています。今回の東日本大震災もそうですが、大きな災害が起きれば、すぐに財政危機に陥ってしまう自治体は数多く存在します。このため、有償のMicrosoft製品のバージョンアップの時期を捉えて、OSSやOpenOffice.orgが入り始めているようです。

　2年前といえば、総務省や経済産業省が、自治体に対してオープンソースの利用を増やすよう通達した時期でもありました。ただ、一方的に「使え」と言われても、Microsoftからの移行を手伝えるITベンダーは少なく、サポートするプレーヤーも不足している状態でした。ITベンダーにとっては、面倒な作業で粗利も低い。わざわざ取り組みたくない仕事だったわけです。

　しかしいま、これらを解消する道筋がみえてきました。オープンソース環境は、自治体に確実に浸透していきます。（谷畑良胤）

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自治体に広がるOSS導入の気運～有償Officeはもういらない!?