▼3月11日、午後2時46分、大地震が起きた。津波が発生した。原子力発電所が破壊された。災害復旧の活動が始まって、救援物資、義援金が世界規模で集まり始めた。事業活動と日常生活のなかで、節電をはじめとする自粛と節約が始まった。被災地区から離れる人が出始めた。放射能汚染の危険性から、子どもの疎開が始まった。食材への影響が出始めた。

▼企業は事業活動拠点の移動を考え始めた。高速道路が修復され、物流が復活し始めた。携帯、PC、Twitterが情報の循環を促進し始めた。だが、原発の動向は依然として不安定だ。企業は節電や停電を想定した事業計画を策定し始めた。個人も企業も社会情勢が不透明ななかで、明日の処し方の判断を迫られている。

▼重電・家電・IT企業は長期戦に備え始めた。原発事業の捉え方、スマートシティの再設計、システム構築のあり方、中国など新興市場の捉え方、事業活動の仕組みなど、考えるべきことは山ほどある。こうした時は判断するための材料と覚悟が要る。目前のことをいえば、事業環境は刻々と変化している。計画や規則を柔軟に見直す対応が求められる。日本一丸、頑張る日本。（直）