昨日、日立製作所と三菱重工業の“経営統合”を日本経済新聞が報じました。実際には“経営統合”は合意に至らず、発表記者会見は中止になりましたが、“事業統合”の交渉は継続するようです。社会インフラ事業の共同展開を目的としたこの統合は、ITビジネスにも影響を与えるはずです。

　社会インフラと聞くと、ITとは縁遠い印象ですが、電気・ガス・水道など、社会を支える基盤はITなしでは運用できません。とくにソフトウェアが果たす役割は大きいはずです。

　この社会基盤システムの開発に、ビジネスの可能性を感じているのが、日立の阿部淳ソフトウェア事業部長です。

　新興国では、「スマートシティ」と呼ばれる先進のITや環境技術を活用した次世代都市の開発が進むはず。ここで日立のソフトウェアを活躍させる。日立のソフトウェア事業部門のグローバルビジネスは、情報・通信部門の海外売上高比率に比べて、まだ小さい――。これを一気に変えようとしています。目標は5年で3倍。今年4月に就任した新事業部長の挑戦です。（木村剛士）

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日立製作所　ソフトウェア事業、世界へ飛び出す