安倍首相は、2月18日に開催した産業競争力会議のなかで、「農業を日本の成長分野に位置づける」と明言しました。流通業、ITなどとの連携を深めて農業の構造改革を進め、農産物の輸出を拡大しようというのです。

　農林水産省によると、日本の農産物の輸出額は、2011年が4511億円。政府は、これを2020年までに1兆円に拡大することを目標としています。輸出を増やすには、日本の農産物が海外の人々にとってより魅力あるものになる「高付加価値化」が重要です。その点で、農業のIT化は欠かせません。

　近年では、ICタグやバーコードを活用して、農産物の温度や湿度、使用した農薬などの情報を管理するトレーサビリティ・システムが注目を浴びています。農産物の安全性や品質の高さを付加価値にするのです。こうした高付加価値の農産物は、農薬の大量使用などで自国の農産物に信用が置けない国で人気を集めています。（真鍋武）

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