福島第一原子力発電所の事故から、およそ2年半がたちました。これまで、国と被災地の自治体は農産物の安全確認調査を行い、出荷制限の対象にならない安全な農作物の流通を確保してきました。それでも、いまだに福島県産野菜の購入をためらう消費者は存在します。

　農業が盛んで、野菜や果物が地域経済を支えている福島県にとって、原発事故の影響が長引いていることは、大きな打撃です。そこで福島県は、ホームページを活用して農産物の現況や復興の進捗状況などをきめ細かく発信することによって、イメージの回復と経済の活性化を目指しています。

　福島県のホームページを裏で支えているのは、ウェブのコンテンツ配信を最適化するITの仕組みです。県は、震災直後に原発の情報を求めるアクセスが殺到したときにも、この仕組みでサイトへの円滑な接続を確保しました。県庁に取材し、福島のIT活用の状況をレポートしました。（ゼンフ ミシャ）

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＜THE決断！ユーザーのIT導入プロセスを追う＞復興の姿を世界に発信　CDNでサイトアクセスを円滑に