春節(旧正月)のお休みで、中国に駐在する日本企業の社員が先週から今週にかけて続々と一時帰国しています。絶好の機会ですので、いろいろとお話をうかがいました。皆さんが一様に指摘するのは、中国の産業構造の転換が急ピッチで進んでいることです。製造業を中心に、労働集約型の生産ラインは採算が合いにくくなり、事業の縮小や撤退が相次いでいます。人件費の安さだけを求めるのなら、ベトナムやミャンマーのほうが魅力的というわけです。
一方で、し烈なコスト競争を勝ち抜き、中国市場で売り上げを伸ばしている企業は、「むしろ中国での投資を拡大している」(日系SIer中国駐在幹部)と話します。戦後最悪といわれる日中関係のなかで、たとえ日本からの新規投資は鈍ったとしても、「中国で稼いだカネであれば、中国での再投資に回してもOK」という判断のようです。
アジア最大の市場である中国では、産業構造の転換が進むとともに、地場の有力企業や欧米企業との競争が激化。中国市場への参入障壁そのものが高まっていて、抜き差しならない真剣勝負の局面に入っているといえそうです。(安藤章司)
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転換期を迎える中国ビジネス 構造的問題が顕在化メールマガジン「Daily BCN Bizline 2014.2.6」より